またまた、企業の「記録改ざん」問題が報道されていました。
今回の企業は、日本郵船傘下の「日本貨物航空」。
各メディアの報道では、
◆2016年9月に、エンジン内のボルトの整備が不適切で整備記録を作成しなかった
（国交省から厳重注意処分）
◆2017年1月と2018年3月に、貨物機２機が鳥との接触などで機体前部に大規模な損傷を受けたが、国に報告しなかった
◆2018年4月に、補給した潤滑油の量を実際より少なく記録するなど、整備記録のデータ改ざんが複数箇所で確認された
そうです。
これらの状況を受けて、国交省は、航空法に基づき、日本貨物航空に対し、7月20日に事業改善命令を出す方針を決めたそうです。（直接の改善命令自由は、整備記録の改ざん）
国交省が下す判断としては、「連続式耐空証明のを取り消し」になるようです。
この取り消しがなされると、日本航空貨物は、11機を保有し、運行していますが、航空法に基づき実施されている「安全検査を毎年受検」することになります。
日本航空貨物のウェブサイトを確認すると、「ニュース＆トピックス」の5月18日付に「機材の航空事故認定について」、6月16日付に「航空機の一時運航停止について」という「機体の損傷」と「補給した潤滑油の記録改ざん」について、発表されていました。
http://www.nca.aero/main.html
いずれの問題についても、「調査中」とされ、原因や再発防止策については、記載されていません。
個人的には、日本貨物航空が、日本郵政の子会社であること、および日本郵船の他の子会社である郵船ロジスティックスも税関への虚偽申請で通関業の取り消しを受けていることから、「日本郵船の組織体質の問題」が根本にあるような気がします。
また、国交省が下した「連続式耐空証明のを取り消し」について、「どのような改善が確認されたら取消解除」となるのかについても、関心があります。
今後の動向に注目です。
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