2018年6月22日付の読売新聞が、
「玩具・レゴブロックで遊ぶ屋内レジャー施設「レゴランド・ディスカバリー・センター」が４月に、聴覚障害者４人の入場を拒否していたことが分かった」
と報じていました。
記事によると、
◆4月21日に4人が来場した際、「健常者の付き添いがないと安全確保ができない」として入場を断った
◆経済産業省は6月、障害者差別解消法違反の疑いが高いとしてセンター側に是正を求めた
◆経産省は、今後、全国の同種施設に注意喚起の通知を出す方針
◆運営会社「マーリン・エンターテイメンツ・ジャパン」は、「障害者差別解消法に違反する対応だった」と誤りを認めた
◆6月11日に「障害者手帳などを示して入場される方は付き添いが必要」としていたホームページ上の記述を削除した
そうです。
早速、レゴランドのウェブサイトを確認すると、
「障がいをお持ちのお客様へのご案内」
というページに、
「レゴランド・ジャパンでは、車いすをご利用の方、肢体不自由の方、視覚に障がいのある方、聴覚に障がいのある方、その他障がいのある方、すべての方に快適にお楽しみいただけるよう、さまざまなサービスを実施しています。どうぞお気軽にお声掛けください」
という説明がありました。
つまり「健常者の付き添いが必要」という記述を削除されたようです。
ただ、原則的には、施設側は、「障がい者の方は健常者の付き添いを付けて欲しい」と考えているのかもしれません。
それは、ウェブサイトに、
「障がい者手帳をお持ちの方が、パークにご入園いただく場合、入園パスポートをご購入いただいたお客様1名につき、その付添者1名分の入園料が無料になります」
（付添者とは、障がい者の方をサポートできる健常な16才以上の方）
と、付き添い者の入園料サポートの案内があるからです。
レゴランドの方を持つわけではありませんが、確かに、当初、入園を拒否した理由のように、障がい者の方だけでの入園は、「災害時に円滑な避難誘導ができない」可能性があります。
したがって、「障害者差別解消法」の観点から、差別せずに、しかも緊急時の対応を円滑に行うためには、現状では、スタッフのサポートが必要になります。
こうした点を考えると、ディズニーランドを含め、体験型巨大施設の運営は、
・障がい者の利用者に対するサポート体制と設備の準備
・障がい者サポートのスタッフの用意（手話、点字などの力量も必要かも）
など、結構大変だと思います。
それにしても、レゴランドのような世界的企業が、なぜ、「障害者差別解消法」に違反するような利用者ルールを決め、ウェブサイトに掲載してしまったのでしょう。
法令順守に関する体制整備とマネジメントシステムが、組織として、不十分だったといえるのかもしれません。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ599号より）
【好評発売中！】
『ちょロジ ニュースで学ぶ7つの思考法』（パブラボ刊）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/
【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）