2018年6月5日付の時事通信社の報道によると、
「東京都は、受動喫煙防止対策のうち加熱式たばこについて、分煙すれば飲食店内での利用を認める方向で最終調整に入った」
と報じていました。
記事によると（以下、記事を要約）
◆健康被害の実態が明らかになるまでの経過措置として、基準を緩和する
◆紙巻きたばこは飲食店などで国より厳格な規制を導入し「たばこのない五輪」を目指す
◆都は条例案を都議会に示し、6月議会で成立すれば、年内から段階的に施行する
◆2020年の東京五輪・パラリンピックまでに全面施行する
◆違反した施設管理者や喫煙者には罰則（5万円以下の過料）も適用する
◆修正案は、加熱式たばこの扱い
◆加熱式は、副流煙をほとんど出さないため、受動喫煙の健康被害が科学的に解明されていない
◆当分の間、飲食店では専用の喫煙席を設ければ飲食、歓談しながらの喫煙を容認
（国と同じ基準）
◆国の健康増進法改正案では客席100平方メートル以下の飲食店は喫煙可能
◆しかし、都の条例案は従業員を雇用する飲食店は原則屋内禁煙
◆飲食を認めない「喫煙専用室」でのみ喫煙可能とした
そうです。
個人的には、この報道を知って、「東京都は中途半端なことをするな」と思いました。
「たばこのない五輪」の目的は、
◆健康面
◆環境面
という側面があると思います。
確かに、加熱式タバコは、副流煙は、ほとんど出ません。
そのため「健康面を損なわないかもしれない」という理屈で、緩和なのでしょう。
しかし、臭いは、非喫煙者からすると「あっ、タバコだ」とわかる強烈なものですから、分煙にしたところで、臭いは漏れてくるので、食事をする気になれませんし、頭痛になります。
また、路上禁煙地区で、「タバコがポイ捨てされている」ケースは、感覚的には、加熱式たばこが多いように感じるので、「街の美化」という環境面では「例外なくたばこは禁止」にするしかないと思います。
つまり、副流煙による健康被害の科学的根拠は、確かに、現時点で、立証されていませんが、「たばこのない街」を目指すのであれば、中途半端に「紙タバコはダメだけど、電子タバコはセーフ」といったことはやらない方がいいのです。
そもそも、加熱式タバコの歴史は浅く「健康被害の科学的解明」なんて、「死亡率」とか「がんなどの重篤疾病率」で評価しようとするならば、何十年も結論を出すのにかかります。
一般の人を室内に集めて、加熱式たばこを吸う人がいる部屋に30分～1時間滞在させて、頭痛などの気分を害する人が何割発生するか」というレベルの「科学的解明」なら、数ヶ月で結論はでますが、そうでない限り、すぐに結論が出るはずがありません。
だいたい、「東京五輪で日本を訪れる外国人が多くなるから」ということであれば、とにもかくにも「東京都は国の基準より厳しい規則と運用」を徹底して欲しかったと思います。
環境政策に理解のあると思われた小池知事を都民が選挙で選んだ理由の一つに、「たばこの規制強化をきっと推進してくれるに違いない」との思いはあったはずです。
やはり、小池知事は、残念な人、政治家としてはオワコンとして過去の人なのかもしれません。
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