「天下り」とは、一般的には、
「中央省庁の官僚が退職後、関係する民間企業や政府関係機関に幹部職員として再就職すること」
を指します。
広義の意味では、中央省庁のみならず、地方自治体の職員が退職して、関係する機関や企業に役付き職員として再就職することも、実際上は使用されていると思います。
「天下りには弊害がある」と言われています。
一般的には、
◆企業等との癒着
(例:公共工事など、官僚OBや自治体OBの存在が、発注や審査に公平性を欠く可能性)
◆税金の無駄遣い
(例:官僚の受け皿組織を作ることで存在意義の薄い組織が増え税金が使われる)
が問題点として挙げられます。
ただ、「天下りにはいい面もある」という有識者もいます。
例えば、
◆官公庁組織の新陳代謝が促進される
◆優秀な人材の関連機関、民間企業での活用
です。
私がコンサルティングで関わった企業で、ある中小企業があります。
この企業の「ナンバー2」の方は市役所出身でしたが、社内規則の整備、社員の教育訓練などで活躍を発揮していました。
ベンチャー企業は、とかく、組織が大きくなっていく過程における社内ルールや体制づくりが遅れ気味なので、市役所出身の方の存在意義は高かったわけです。
私が関係する公益法人で「中央官庁OBは採用しない」と公言している組織があります。
ただ、時として「天下りを受け入れない弊害」も発生している気がします。
「公益法人」は、「公平、公正な組織運営」が特に求められています。
しかし、そうはいっても、「社会の中での存在価値」が低くなっていけば、いずれは「なくてもよい組織」となり「解散」となります。
変な話ですが、「社会の中で存在価値が高くなる」ためには、国内関係法令の整備や国際会議での発言力の強化、国民の認知度アップ、社会貢献といった「戦略」が必要です。
こうした「戦略」は、民間人には、発想はあっても、具体的に何もできません。
つまりこうした戦略を実行するには「役人を動かすこと」が必要なのです。
しかし、「天下りを受け入れない」と戦略は実行されず、将来的には「必要価値のない組織」となっていくわけで「天下りを受け入れないことの弊害」といえるのではないかと思います。
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