タレントのビートたけしさんが、所属事務所のオフィス北野を2018年3月31日いっぱいで退社し、独立されました。
この「ビートたけしさん独立」の報道がされて以来、この独立は、
◆たけしさんが、今まで背負ってきたものを降ろして自由になりたいため
◆愛人と噂されるビジネスパートナーにに財産を残すため
◆仕事をセーブして小説家として最後の花を咲かせたいため
などといった憶測が流れていました。
しかし、たけしさんの正式な退社後に、たけし軍団の複数の中心メンバーが、「たけしさん独立の真相」と題した声明文を発表したことで、たけしさんの独立について、世間がこれまで考えてきたことと違う事実が浮き彫りになってきました。
すでにご存知の方も多いと思いますが、「声明文」などからわかった「不満や違法行為」は、大きくは、以下の4つです。
１）オフィス北野の株式の移動に関する不備
（いつのまにか、森社長が筆頭株主になっていた）
２）役員報酬に対する不満と手続きの不備
（森社長と前専務取締役の報酬が異常に高く、役員報酬の決定に関する株主総会が開催されていない）
３）従業員の給与水準が異常に高く、タレントのマネジメント（プロモーション）をしっかりやっていない
４）子会社（森社長が理事長を務める映画関連事業）の人件費負担を容認できない
あくまでも、上記事項は、軍団側からの説明で、森社長側は週刊新潮を通じて説明していますが、これらを見比べると、双方の理解が異なっているようです。
ただ、仮に「たけし軍団の主張」を事実として考えてみると、2月に、たけしさん（オフィス北野の取締役に名前を連ねているらしい）を交えて話し合いがされ、森社長からは謝罪と経営改善の約束があったにもかかわらず、事態に変化が見られなかったことが、3月31日で退社することになった「たけしさん独立の真相」といえるのかもしれません。
仮に、倫理観や感情論を除き、株式の移動に会社法上の手続きに不備がなかった場合（違法行為がなかった場合）、報道では、オフィス北野の株式の65％を森社長が保有し、たけしさんは30％だそうです。
つまり、森社長は「オーナー社長」ということになり、「役員や従業員の給与が高すぎる」などとたけしさんが騒いだところで、取締役会では「否決」、株主総会を開いても「否決」となり、「何も変わらない」わけです。
つまり、森社長が安定株主である以上、会社法上は「たけしさんは対抗できない」わけです。
こうなると、「たけしさんが対抗する手段」は、「売り上げを減らすこと」しかありません。
芸能事務所の場合、「商品がタレント」であるので、「主力タレントが辞める」ことで、一気に業績は落ちるわけです。
したがって、売上が落ちれば、
・事務所スタッフを減らす
・役員報酬や給与体系を見直す
・別のタレントのプロモーション活動に精を出す
といった要は「経営改善を必然的に取り組む」しかなくなるわけです。
ですから、たけしさんの独立は「オフィス北野の経営改革をするための荒療治」とも言えます。
（後編に続く）
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