組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。
このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。
今回のテーマは、「登録製品/サービスの産業分類」について。
ISO認証機関を認定(お墨付きを与える)するJAB(公益財団法人日本適合性認定協会)のウェブサイトでは、認定した機関が認証登録した組織を「39の産業分類」に分けて公表しています。
産業分類は、経済産業分類に基づいて決められており、産業分類分けすることは、一般的には、
◆一般消費者に認証された組織がどのような産業なのかを明確にする
◆組織審査をする認証機関の審査員の力量を確保するために明確にする
といった役割があると思います。
話が少々脱線しますが、「組織が自らの製品(またはサービス)とは何ぞや?」と位置付けることは自由だと思います。
極端な話ですが、「心療内科」は、産業分類としては「医療サービス(医療及び社会事業)」で「38」に区分されます。
しかし、「うちの心療内科は、癒しを提供するヒーリングサービスである」との位置づけることは、組織の自由かもしれません。
けれども、「ヒーリングサービス」という位置づけであるならば産業分類は「その他社会的、個人的サービス」となり「39」に区分けされます。
私の中で結論は出ていませんが、「認証組織の産業分類を消費者目線で誤解のないように区分けし公表する」ということが、認証機関や認定機関の役割であるとするならば、「実態は心療内科なのに、ヒーリングサービス」として登録するのは、間違っていると思いますし、違和感があります。
逆に、「施術サービス(例:音楽療法)を実施するヒーリングサービス」の組織が「うちのヒーリングサービスは治療効果がある」として「産業分類38」の医療サービスに区分されていたら、「医薬品医療機器等法」の観点から違和感があります。
つまり、業務プロセスとしては、似たようなプロセスが存在しても「組織が認証登録されている産業分類を適切に区分けすること」は、極めて重要だと思います。
(※一般消費者は、そこまで産業分類を理解しちゃいないから誤解を招くことはない、という議論に持ち込む方がたまにいらっしゃいますが、それはISO認証制度の信頼性を損なう発想でしょう)
さて、建設業(産業分類28)や不動産業(産業分類32)に精通されている方なら、「当たり前」の話ですが、この産業も「似ているプロセス」があります。
例えば、「戸建ての住宅を設計、施工管理」することを「主要業務としている建設会社」があったとします。
不動産業は、ざっくり区分すると「不動産賃貸業(管理業)」「不動産仲介業」「不動産売買業」があります。
このうち「不動産売買業」の場合、中堅会社であれば、「土地を購入→造成→建売(または売建)→引き渡し」というプロセスを踏みます。
つまり、「建売(または売建)」部分だけを切り取れば、前述した「戸建て住宅の設計、施工管理」と変わらないわけです。
けれども、明らかに、この二つの産業は「似て非なるもの」です。
例えば、不動産売買業であれば、「用地買付→許認可取得→造成」という前工程が非常に重要な役割を果たしますし、ここに、組織のノウハウ(組織のコア技術)が隠されています。
仮に、不動産売買業の組織が「全体プロセスの一部である戸建て住宅の設計、施工管理」のみを「適用製品」として認証を受けていた場合は、組織が、ホームページやパンフレットで「認証」を表明する場合は「不動産売買(要は分譲販売)」は、認証対象になっていないことを明確に表明する必要があります。
しかし、この適用範囲は、極めて一般消費者に誤解を招くものですし、組織にとっても認証のメリットがありません。
登録組織情報をチェックすると、主要業務が「不動産業32」なのに「住宅の設計、施工」という「建設業28」で登録されている組織がたくさんあります。
まずは、組織が「自分たちの提供している真のサービスはなにかに気づくこと」が大事ですが、「認証機関」も組織の正しい産業分類を指摘することを大事だと思います。
https://www.jab.or.jp/system/iso/search/
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ579号より)
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