「中退・留年率公表、大学に義務化へ…進路状況も」
という見出しの記事を2018年3月26日付の読売新聞が報じていました。
記事によると、
◆政府は大学改革の一環として、大学に義務づけている情報公開項目を見直す方針を固めた
◆中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している
◆文部科学省の関係省令を改正し、2020年度に実施の意向
ということだそうです。
公開項目を追加する狙いは、
「大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する」
事だそうである。
現在の情報公開項目（学校教育法113条（大学は教育研究活動の状況を公表する））としては、
・教育研究の目的
・基本組織
・教員の数、業績
・入学、在学、卒業、進学、就職の各人数
・授業科目、内容、計画
・学修成果評価、卒業認定の基準
・施設、設備、教育研究環境
・修学、進路選択、心身健康面の支援
が規定されているそうです。
政府が検討している追加項目案としては、
・留年率、中退率
・修業年限期間に卒業する学生割合
・学生の成績、学修期間
・教員一人当たりの学生数
・進学先、就職先など進路状況
・学生の成長実感、満足度
だそうです。
個人的には、政府が情報公開項目として追加を検討している項目については賛成です。
「教員一人当たりの学生数」や「留年率や中退率」がわかり、「進学先、就職先などの進路状況」として、具体的な進路がわかれば、受験生にとって、進学先選定の情報が豊かになってよいと思います。
本当か冗談かわかりませんが、早稲田大学のように、
「中退1流、留年2流、4年で卒業3流」
と言われるような、学生時代に学業以外のことに没頭して社会人になって大成する方が多い大学では、「中退率や留年率」はあまり指標にならないかもしれませんが（笑）、一般論としては、世間に隠すデータではないはずです。
私見ですが、「（学部毎の）教員一人当たりの研究費」、「進学後の修士号、博士号の取得数と取得率」、「教員の本学出身者率」も公表して欲しいものだと思います。
研究職を目指す場合、このようなデータは欲しいです。
また、「学生の満足度」については、「不満足度」も含めて公表を義務づけて欲しいです。
満足度の公表を義務化すれば、学校に都合の良いお手盛り情報満載になることは確実なので「交通が不便な立地です」「サークル活動が活発ではありません」「歴史の浅い大学で企業とのコネクションが弱いです」といったネガティブな情報も開示して欲しいです。
話は全く変わりますが、企業活動においても、会社法で、従業員数か売り上げ規模が一定以上ある大企業では「情報公開項目を追加」して欲しいものだと思います。
一般的に、大きな会社であれば、CSRレポートや環境活動報告書といったもので企業の活動情報を公開しています。
しかし、ネガティブな情報開示を積極的にしている企業は、「テレビ・新聞沙汰になった不祥事報道」ぐらいは公表しても、それ以外の情報開示はまずありません。
会社法にも情報公開項目を追加して欲しいと思います。
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