経営難のJR北海道が保有する「北海道新幹線」のトンネル内で携帯電話が「圏内」になるよう、総務省は、JR北海道の負担なしで設備投資ができるよう「補助制度を見直す方針を固めた」と北海道新聞が報じていました。（2018年3月5に付）
それにしても、「オリンピック」という名目は、国民の「仕方がないなぁ」という機運や財務省の首を縦に振らせるだけの抜群の効果がありますよね。
言わずもがなですが、今回の「北海道新幹線のトンネル内の携帯電話対策費」以外にも、オリンピック招致は、日本全国のインフラについて、オリンピックと関連付けて予算を確保し、整備が推進するというメリットがあります。
しかし、ある意味「投資効果」を考えずに「勢いで計画・実行」している感も否めないので、いわゆる「オリンピックの負の遺産」となるリスクもあることは、私たちは認識していなければなりません。
ちなみに、北海道新幹線は、現在、新青森―新函館北斗間（148.8キロ）ですが、とんなる区間は青函トンネルを含めて97キロになり、全体の2／3が「スマホ圏外区間」です。
2017年7月20日以前は、東北新幹線もかなりの区間のトンネルが圏外だったので、私は、何度か「東京―新函館北斗」を通しで乗車していますが、「雑誌や書籍」を持ち込んで、「車内の過ごし方対策」を施しておかないと、エライことになります。
以前は、新幹線内では、パソコンで仕事をしていることが多かったですが、今の時代「守秘性のある情報」を扱っていると、誰が見ているかわからないので、後々「苦情」になり取引先に迷惑をかけることになる可能性が高いです。
したがって、連絡や返信について時間的な緊急性の高い事情がない限り、車内では仕事はしなくなりました。
話を「総務省が示した補助金制度の方針」に戻しますが、北海道新聞の記事によると、
◆トンネル区間の通信環境整備は携帯電話会社が実施
◆現在の制度は、事業費のうち、国が3分の1を補助し、携帯電話会社などでつくる「移動通信基盤整備協会」が全体の半分、鉄道事業者が6分の1を負担する仕組み
◆今回の見直しでは、経営状況の厳しい「鉄道事業者の負担分を、国と移動通信基盤整備協会」が拠出する
というもので、「対象の鉄道事業者」は、「JR北海道のみ」が想定されているそうです。
それにしても、これだけ低金利時代になることは、国鉄解体＆分割民営化の頃には想像できなかったでしょう。
JR北海道は、「単独での黒字事業化」は、どうあがいても無理と判断され、多額のいわゆる「持参金」をもらって、赤字分は持参金の運用資金でなんとかしなさいと「独立」させられてしまいました。
しかし、持参金の低利回りに加え、一段と進む過疎化、道路網の整備による路線バスや高速バスの利用促進による乗車率低下、鉄道技術水準のレベル低下などが民営化から30年を過ぎてどんどん露呈しています。
ネット予約システムも、JR北海道が運営していたシステムは、JR東日本と共通になりましたので、個人的には「JR北海道はJR東日本に吸収合併されるしかない」と思います。
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