2018年2月6日に、経団連は、神戸製鋼所などで品質管理が問題となったことを受け、１５００の会員企業や団体に呼びかけた自主的な不正調査の結果を発表したそうです。
毎日新聞の報道によると、以下の通りです。
◆不正が見つかった５社は、「東北電力」、「日立製作所と子会社の日立ビルシステム」、「三菱電機」、「ガラス最大手の旭硝子の子会社ＡＧＣテクノグラス」、「石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学」
◆日立は国土交通省が認定した基準に適さないエレベーターを製造、販売するなどしていた
◆三菱電機は荷物用エレベーターの安全装置に不具合が見つかった
◆東芝グループの東芝エレベータも2017年12月26日に、国交省の認定に必要な申請に不備があったと発表したが経団連には「不適切な事例には当たらない」として報告しなかった
◆経団連はいずれも「安全性に問題はなく、再発防止に取り組んでいる」としている
（記事からの引用ここまで）
ひとことでいえば、「経団連も会員企業に呼び掛けて、問題があった企業は公表して、社会的責務を果たしていますよ」というポーズにしか見えません。
というのも、東芝エレベータのように、勝手に「経団連が言う不適切事例ではない」と勝手な判断をして報告していない会社もあるわけで、「とりあえず、経団連も何かやっていますよ」というレベルのものになっているからです。
つまり、「呼びかけ」は、形骸化していると思います。
また、経団連が公表したからと言って、経団連としての品質不正に対する取り組み方針や施策が発表されたわけでもありません。
経団連が基本財産を拠出して設立されている認証機関を審査する認定機関（JAB）があるわけですから、品質不正に対する取り組みやISO認証に対する信頼性確保など、「産業界の強力なご意見番」としてのリーダーシップを経団連には取ってもらいたいものです。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ580号より）
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