2018年2月9日に、財務省が、2017年12月末時点の国の借金が1085兆円あり、過去最大となったことを発表していました。
メディアの報道によると、
◆国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、2017年12月末時点で、1085兆7537億円
◆2018年1月1日時点の人口で計算すると、国民1人当たり、およそ858万円の借金を抱えている
◆財務省は、社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいること要因としている
◆これまでの最高額は、2017年9月末時点の1080兆4405億円で、5兆3132億円増えたことになる
そうです。
毎度のことですが、これは、財務省発表の四半期ごとの定例ニュースですね。
しかし、ネットの世界では、「これは、国の借金ではない」、「国が破綻するわけではない」というのは、いまや常識と化していますね。
ちなみに、財務省が呼ぶ「国の借金」は、国際的には「政府の借金」です。
政府は、歳出が歳入を上回るので、国債を発行して資金調達しています。資金調達のほとんどは、民間の銀行で民間の銀行は、私たち国民が預けた預金(銀行にとっては借入金)を国債を購入することでまた貸ししているわけです。
したがって、政府の負債を単に国民一人あたりで割れば、858万円になるのかもしれませんが、国民は逆に銀行を通じて国にお金を貸しているので、債務者ではなく債権者になりますよね。
さて、財務省のこの定例ニュースですが、日本国民の多くに「日本は借金大国で、増税しなければ国が成り立たない」という認識を浸透させていくものなのでしょうね。
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