2017年12月7日付のNHKのニュースで、
（以下引用）
「航空機からの落下物が相次ぎ問題となる中、成田空港で、今年3月から到着した便を対象に行われている調査について、国土交通省は、海外の航空会社への周知不足などから実際に調査できたのがおよそ１割にとどまったため、改善を図ることになりました。
航空機からの落下物が相次いだことを受けて、国土交通省と成田空港会社は、成田空港周辺の住民の不安を解消しようと、ことし３月から到着した便を対象に独自の調査を行っています。調査では、担当者が航空会社の了承を得て駐機場に入った機体に近づき、機体のパネルや部品などが壊れたり剥がれたりしていないか目で見て確認します。
ところが国土交通省によりますと、先月までの9か月間に、調査を予定していたおよそ360機のうち実際に調査できたのは、およそ１割の42機にとどまったということです。海外の航空会社への周知が徹底されず、海外の空港ではこうした調査の例がないため、各社の理解が得られなかったことなどが原因だということです。」
（引用ここまで）
と報じていました。
「航空機からの落下物」に関しては、以前にブログ（2017年6月29日付）で触れました。
http://blog.logcom.jp/?day=20170629
報道によると、成田空港では1978年の開港以来、航空機の部品や機体に付いた氷の落下が問題となっているそうで、周辺住民からは不安や対策を求める声が多く上がっているそうです。
不思議なのは、「他国では機体検査の例がない」とのことですが、「航空機からの落下物による周辺住民への被害や不安の声」は上がっていないのでしょうか？
また、国交省は「航空会社への周知を図っている」と言っていますが、「検査の強制力」を持たせることも大事ですがそれよりも、「検査に関する理解と周知方法についての改善」が重要だと思います。
日本の場合、離着陸の航路が市街地上空であることが多く、今後は、横田空域緩和で「渋谷上空」を通って羽田空港に進入するルートもあるようなので、「機体検査」は、欠かせない検査といえるのですから。
報道されているように、国交省は、今後「航空各社に検査を強制する方向」のようですが、「海外LCCが機体検査時間のよる遅延リスクを理由に成田をはじめとした日本の空港利用を避ける」ようになってしまっては、元も子もありません。
「機体検査」による落下物の未然防止例など「機体検査の有効性」と「検査方法の改善による検査時間の短縮」など「機体検査の効率性」も上げなければ、海外航空会社の真の理解は得にくいだろうと思います。
この件についての動向に注目したいと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ571号より）
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