2017年12月25日付の日本経済新聞が一面で、
「老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど高齢者の１人当たり医療費が低くなる傾向がある」
という調査結果を発表していました。
記事によると、
◆男性の老衰死が全国最多の神奈川県茅ケ崎市は年間医療費が全国平均より14万円低い
◆老衰死が多くても介護費に増加傾向はなかった
◆健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができる
というのだ。
昔から、ピンピンコロリが死に方の理想とされている。
それは、当たり前ですが、病気で長く通院したり、入院するのは、本人だけでなく、家族も巻き込んで大変なことだし、下世話な話ですが、経済的にもバカにならない。
日本の場合は、国民皆保険で、医療費の本人負担が少ないから、「使わなきゃ損」、「使ったもの勝ち」と、患者も医療機関も保険をどんどん使っているように思います。
しかし、冷静に考えれば、2016年度のデータですが、病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費は41兆2865億円にも上るそうです。
2016年度の国の一般会計の歳出総額が96兆7218億円といわれていますから、医療費はものすごい額になります。
消費税1％アップで2兆円の増収と言われますから、医療費を約1割減らすことができれば、消費税を２％アップさせる必要は、計算上はないわけです。
手元に、日本経済新聞がないので、うろ覚えですが、「老衰率が高いトップは茅ヶ崎」でしたが、「低い方の1番は那覇市、2番目は札幌市」だったように記憶しています。
そして、確か、札幌市の場合、年間医療費は、平均より確か15万ほど高かったと思います。
ちなみに、老衰の定義は明確にありませんが、厚生労働省の「死亡診断書記入マニュアル」で「高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然死」と定義しているようです。
一般的には、「いわゆる自然死」かつ、年齢にして、75歳以上を指すのでしょうね。
また、現在、老衰死は、死因の5番目だそうです。
（上位4つは、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患）
1950年から90年代にかけて老衰死は減少し、高齢者の増加に伴い、2000年には約2万1千だったが、2015年は約8万4千人と4倍に増えたそうです。
月並ですが、健康増進、ストレスフリーな社会を目指して、厳しい国家財政をフォローすることは日本の喫緊の課題でしょうね。
医療費負担のポイント制など、「健康でいればいるほど税負担が少なくなる」といった制度も入れる必要があると思います。
ただ、医療費に関しては、「医療関係者の利権」でもあるので、うまみを謳歌してきた業界にとっては、静かな抵抗をするのでしょうね。
最近は、健康管理や未病対策などに取り組むアプリを開発し、病院とタイアップしている企業も増えてきました。
【事例】
メディロム、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社と健康増進ビジネスにおけるパートナーシップ契約を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000016099.html
どんどん推進して欲しいですね。
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