2017年12月20日付の産経新聞によると、
「2016年の日本の労働生産性 ＯＥＣＤ３５カ国中で２０位」
という結果が、日本生産性本部から発表されたそうです。
記事によると、
◆12月20日に日本生産性本部が労働生産性の国際比較を発表した
◆時間当たりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、日本が前年比1.2％上昇（46ドル）
◆国内総生産（ＧＤＰ）が拡大した一方、１人当たりの労働時間が減少したためで、増加は７年連続となった
◆しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の51.9ドルは下回っている
◆加盟３５カ国中の順位は２０位で昨年と同じだった
◆先進７カ国（Ｇ７）では最下位が続いている
◆１人当たりの年間の労働生産性は8万1777ドルで、OECDでの順位は昨年と同じ21位
◆3位の米国（12万2986ドル）の３分の２の水準にとどまっている
◆化学や機械などの分野で米国の生産性を上回っている
◆小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかない
◆今回の結果について東洋大学の滝澤美帆教授は「能率改善などの取り組みよりも、日本の稼ぐ力を強化することでの生産性向上が重要だ」と強調する
と報道していました。
日本の場合、製造現場の業務改善は、生産設備の向上、品質管理を含めた生産性向上活動が活発なので、諸外国と比較して、競争力があることは予想できる。
小売業や運輸業などがアメリカの半分程度というのは、「仕事の能率が悪い」というよりも「デフレの波を受けてコストダウンの影響がもろに出ている産業だから」という理由の方が強いように思います。
また、労働生産性の低さは、責任権限がきちんと割り振られていないから、という側面もある気がします。
海外の会社を訪問すると、マネージャークラスの権限が日本より大きく、上司への報告頻度も日本よりはるかに少ないです。
しかし、日本の場合、多くの決定事項は、上に逐一の報告が必要で、そのための「内部の説明用の資料作り」に大きく時間を削られます。
もちろん、こうした日本式意思決定の良い面もありますが、こうした意思決定とその手続きの煩雑さに日本の労働生産性の低い原因があるように思います。
東洋大学の滝澤教授が「能率改善よりも稼ぐ力を強化する必要がある」は、その通りなのです。
稼ぎが少ないから、能率を高めるは当然なのですが、それよりも、「もっと稼げるようにすること」の方が先決です。
ただ、日本の現状を見れば、「消費を控える傾向」は一部の富裕層を除き、日本の全般的傾向ですから、「稼ぐ力を強化」は、容易ではありません。
消費税10％は、2019年10月以降ですが、国内消費の冷え込みは、消費税率アップでさらに進むのでしょうね。
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