2017年11月29日の「日テレNews24」によると、
（以下、引用）
「国の来年度の税収が５８兆円を超える見通しとなった。これは２７年ぶりの高水準で、バブル期に並ぶことになる。
財務省は、今年度の税収をもとに今後の成長率などを考慮して来年度の税収見積もりを算出している。
今年度の税収は５７兆７１２０億円と見込まれていて、ゆるやかな景気回復が続いていることから来年度の税収は５８兆円を超える見通し。
これはバブル期に並ぶ高い水準で、安倍政権が発足して以来、一番高い税収となる。
ただ、来年度の税収が高く見積もられたことで歳出削減の努力が弱まると、財政再建はさらに遠のく可能性もある。」
（引用ここまで）
と報じていました。
詳しいことはわかりませんが、このニュースを聞いた時の感想は、
◆27年前のバブル期は、消費税は３％で今は５％だしなぁ
◆社会保険料（介護保険、健康保険など）があがって手取りは減っているしなぁ
◆消費税が10％になったら、きっと消費は落ち込むだろうなぁ
◆バブル期と今を比較したら、きっと中流所得世帯の手取りは50万ぐらい減少しているんだろうなぁ
◆景気がいいと思わせる世論の誘導的政府発表のニュースなのかなぁ
◆税金はなんだかんだいって現役世代が頑張って払うしかないんだけど、これじゃ少子化に各社がかかるよなぁ
◆税収はあがっても、学校の無償化や医療費、介護費の増大で財政は火の車だよなぁ
などと感じました。
高度経済成長期の日本の人口は、俗にいう「人口ボーナス」期でした。
「人口ボーナス」とは、「子どもと高齢者の数に比べ、働く世代の割合が増えていくことによって、経済成長が後押しされること」をいいます。
つまり、労働力が豊富で、経済活動を活発にすることで、儲けたお金をどんどん新しい事業に回せたわけです。
経済学者や人口学者ではないので、あくまでもシロウト意見ですが、生存率が低いと一般的には、子供の数を増やそうとします。
しかし、子供の数を増やせば、養育費や教育費がかさむので、「ビンボー生活」になってしまいます。
また、医療技術の発展で、平均寿命が延びれば、子供をたくさん作る必要はなく、少ない子供に資源を集中投入することができます。
けれども、そうなると、人口ピラミッドのバランスが崩れ、人口の少ない世代現役世代が人口の多い高齢世代を支えるために、増税になるのは、当然の現象です。
では、この人口の少ない世代を支えるために急場しのぎで「移民政策」をとっても、高収入の仕事に就かせるためには「子供にお金をかける必要」が出てくるので、「少子化」は止まらない気がします。
月並意見ですが、「育児や教育費用への負担」を軽減させなければ、「少子化」傾向に歯止めがかかることはないでしょう。
個人的には、めちゃくちゃ大雑把に言えば、日本の大多数を占める中流所得世帯の「頑張っているのに生活が苦しい」という感覚を軽減するためには、
【人口ピラミッドの正常化】
しかないと思います。
そういう意味で捉えれば、待機児童対策、育児休業制度、学校の無償化や医療費や介護費用を削減するための未病対策推進の政策をどんどんすすめることが、日本の進むべき方向ではないかと思います。
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