2017年11月23日付の記事で、時事通信社が、
（以下、引用）
非鉄大手の三菱マテリアルは11月23日、連結子会社である三菱電線工業と三菱伸銅の２社が、検査記録データの改ざんなど不適切な行為により、顧客が求める品質や社内基準を満たさない「不適合品」を出荷していたことが判明したと発表した。
不適合品を納入した可能性がある顧客数は三菱電線が２２９社、三菱伸銅が２９社。三菱電線の納入先には防衛省も含まれ、自衛隊の航空機や艦艇に不適合品が使用されていた。
（引用、ここまで）
と報道していました。
記事では、
◆子会社２社の不適合品に関しては、法令違反行為や安全性に疑いが生じる事案は確認されていない
◆同じ連結子会社の三菱アルミニウムでも不適合品の出荷があったが、全ての納入先と安全性の確認が終わっている
◆三菱電線が品質データを改ざんしたのは、水や油などの漏れを防ぐ「Ｏリング」と呼ばれる樹脂製のシール材で、航空機や自動車、電力機器などに幅広く使われている
◆2016年12月に親会社の三菱マテリアルが行った監査を機に、三菱電線が社内監査を進めた結果、2017年2月に不適切行為の存在が判明した
◆2017年10月23日に不適合品の出荷を停止し、25日に三菱マテリアルに報告した
◆三菱伸銅では、車載端子に使われる「黄銅条」と呼ばれる合金について強度などのデータを改ざんしていたことが2017年10月に社内調査で判明し10月18日に不適合品の出荷を停止し、19日にマテリアルに報告した
◆三菱マテリアルと子会社が不正問題を公表した11月23日は、三菱電線が不適切行為を把握してから約9ヶ月も後で、三菱伸銅が不適合品の出荷を停止してからも約１カ月が経過している
などが報じられていました。
月並みですが、この数ヶ月、「日本のモノづくりの信頼性が落ちた」と言われるようになりました。
また、この手の不祥事について、企業発表があると、
「謝罪⇒不適合製品による実質的な影響はない⇒原因究明と再発防止に努める」
というパターンにすべてがなっています。
消費者サイドの視点で考えれば「不正が判明した時点でなぜすぐに公表しないのか」と思います。
しかし、企業サイドの論理としては、社内調査が中途半端なうちにマスメディアからのツッコミの集中砲火を受けてボロボロにされるより、「不正が発覚し、社内調査を実施し、出荷製品に問題はありませんでした」という「結果オーライの事後報告で企業ダメージを極力抑えよう」という発想から、公表がおくれるのでしょう。
しかし、今回の場合「結果的には影響はほとんどない」（ホントかウソかわかりませんが）という結果なので、「大変申し訳ないですが公表が遅れました」で、済まされようとしています。
おそらく、「品質データが改ざんされた製品を納入していた企業」には、「内密な情報ですが、弊社出荷製品のデータに不正が見つかったので、その影響を現在調査中ですので、しばらく外部公表はしないでください」と根回しもしていたのでしょう。
三菱マテリアルが公表した情報では、「法令違反や安全性に問題はない」ということですから、結果的には「顧客が要求した製品基準に適合するようにデータを改ざんしました」という「民民の商取引における契約違反」というだけなのでしょう。
けれども、
「なぜ、データを改ざんすることになったのか」
「データ改ざんはいつから始まっていたのか」
「内部監査は有効に実施されていたのか」
といったことは、しっかり調査して究明し、マネジメントシステムの改善をしっかり行う必要があるでしょう。
また、三菱電線工業（尼崎、箕島、光部品事業部）と三菱伸銅は、ISO9001や14001の認証取得をしています。
認証機関は、内部監査の適切性・有効性、外部コミュニケーションの適切性・有効性などについて、日産自動車や神戸製鋼のように「長年にわたって社内的に見過ごされてきたものか、また、不正は悪質であったか」などについて、工数をしっかり確保して、「臨時審査」を実施する必要があるでしょう。
これらの認証を担当した認証機関の調査結果と公表に注目したいと思います。
それにしても、防衛品としての発注元である防衛相の小野寺大臣が、「影響はない」と公表翌日の24日に、すぐに発表しましたが、本当に影響がないのでしょうか？
本当だとするならば、マスメディアを通じて一般公表する前に、三菱マテリアルは、防衛相を含む関係各所への根回しをして、マスメディア公表以降は予定調和の「デキレース」なのでしょうね。
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