2017年10月5日付の毎日新聞によると、
「JR九州は県庁所在地の近郊駅に遠隔操作で乗客の安全を見守るスマートサポートステーションを導入し、駅の無人化を進める方針」
だという。
この記事では、
◆九州北部豪雨で一部不通の日田彦山線を含め、路線を維持するか、バスなど他の公共交通機関へ切り替えるかなど路線別収支を沿線自治体に示して議論を加速させる
◆JR九州は10月25日で上場１年を迎える
◆鉄道事業の実質的な赤字を流通や不動産事業で補う経営構造は相変わらず
◆株主の理解を得るためにも鉄道事業の合理化、見直しが欠かせない
◆JR九州が2017年7月明らかにした在来線の路線・区間別の利用状況（2016年度）によると、国鉄分割民営化でJR九州が発足した1987年度実績と比べて利用者が最大8割減少
という状況であることも触れていました。
私は鉄道ファンなので、気持ちとしては、全国的にローカル線の「鉄道網維持」を期待してしまいます。
しかし、現実問題として、都市部を除けば、鉄道を利用するのは高校生とお年寄りばかりで、基本的な住民の「足」は自家用車です。
悲しいですが、維持コストを考えると、「バス転換」が現実的なのかもしれません。
また、この記事の本論である「駅の無人化」ですが、安全面への配慮がしっかり確保されれば、月並みですが、
・自動改札化
・遠隔操作によるモニター画面の監視
といった技術的進歩により、業務の効率化、収益性向上という観点より「駅の無人化」は進めていくべき方策なのでしょう。
ただ、JR九州の場合、「豪華寝台列車ななつ星」が好調です。
生活路線としてのローカル線の役割は、民営化以前よりも低下しているとしても、「観光路線経路」としてのローカル線の価値は、まだまだ、伸びしろがある営業領域で、開発余地があると思います。
その観点からも、ローカル路線網は維持して欲しいと思いますし、維持すべき方向で問題解決を地域自治体と一緒になって考えてもらいたいです。
それと、まる3か月前の九州北部豪雨で日田彦山線が被災し、まだ復旧していません。
現在の「鉄道軌道整備法」では、「災害で被災したローカル線の復旧について、政府の支援対象を赤字事業者に限定しているため、「鉄道収支としては赤字であるが、物流や不動産事業をひっくるめて黒字となっているJR九州」は、「日田彦山線の支援対象外」となっているそうで、これは、問題です。
おそらく、鉄道軌道整備法が作られた時の考え方としては「赤字会社であれば、政府が復旧予算を支援しましょう」ということだったと思いますが、地域住民の足として公共性の高いインフラの場合は、特例が必要なのかもしれませんね。
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