民進党の前原代表は、2017年9月28日に開かれた民進党の両院議員総会で、
「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければならない。もう一度政権交代を実現して身勝手で政治を歪める安倍政権を退場に追い込みたい。私は皆さんが大好きだ。これからも皆さんと一緒に行動し、もう一度われわれの理想の社会を創る。そのために名を捨てて実を取る。その決断をぜひご理解頂きたい」
と熱くあいさつしたそうです。
◆事実上の民進党の解党
◆ベンチャー企業に飲み込まれた老舗企業
◆第二民進党の誕生
◆野合集団
など、今回の民進党の希望の党への合流は、いろいろな言われ方をされて、賛否が大きく分かれています。
月並な感想ですが、私個人としては、今回の動きは、
◆1993年8月9日に誕生した細川内閣
（日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合連立政権）
◆1994年6月30日に誕生した村山内閣
（自由民主党、日本社会党、新党さきがけ連立政権）
◆2009年9月16日に誕生した鳩山由紀夫内閣
（民主党、社会民主党、国民新党連立政権）
に次ぐ「政権交代の可能性が出てきた転換点」になりえる出来事だと思います。
「安倍政権打倒」という1点の目的だけのための合流で、政策や政治信条がバラバラなのに、大丈夫なのか？などと言われています。
ただ、私としては、専門の「マネジメントシステム」の観点で捉えれば、「日本の政治システムは機能不全を起こしている」ので、（いい意味で）総論としては、「面白い」と思っています。
なぜ、機能不全といえるかといえば、これも月並みですが、現在の体制は、自民党の勢力が強すぎて、かつ、自民党内でも「安倍総裁の力が強すぎ」で、「政権に政治倫理に反すること」がたくさん発生しても、「政権交代」が起きないからです。
かつての自民党は、派閥政治と言われ批判されましたが、現内閣に問題が起きれば、党内で危機バネが働き、内閣交代が起きましたが、いまでは、それもありません。
では、野党はどうかといえば、改憲、消費増税、安保政策、といった点で意見が異なると、企業でいえば、中小企業が乱立する状態で、とても「大企業に対抗する勢力」とはなっていません。
しかも、いい悪いを横に置いておくと「選挙制度」という面だけで考えれば、「小選挙区制」は、与党以外の党が乱立すれば、与党の「1強他弱」が起きるシステムです。
各政党の支持率や過去の選挙の得票率をみれば、決して国民は「自民党大指示、大賛成」ではありませんが、今の選挙制度であれば、「与党独り勝ち体制」になってしまうわけです。
したがって「政権与党に問題が出た場合に国民に信を問えば政権交代実現可能な選挙協力があるのは野合と言われようと必要」（政治というマネジメントシステムが有効に機能するためには）というのが、私の見方です。
個人的には、選挙制度は「中選挙区制」で、多様な政党所属者を衆院議員として国会に送り込み、政策ごとに、合意・同調できる政党で協力し合って、国民の期待に応えた決定をしていくのが、私は良いと思っていますが、今の小選挙区制度だと、「与党対野党を1対1」（選挙区ごとの野党間の調整は必要ですが）の構図にしなければ、選挙戦としては勝負にならないからです。
さて、10月10日公示22日投開票のようですが、結果はどうなるのか、また、マスメディアの報道に対する世間の「風」はどう変化するのか、注目していきたいと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ561号より）
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