2017年9月25日に、安倍首相が、28日に召集される臨時国会で解散することを表明した。
解散は「国難突破解散」だそうです。
今回の解散は、「他の政党の選挙態勢が整わないうちに解散」する「大儀なき解散」と言われていますが、安倍首相は、消費税10％値上げに向けて、値上げ分の使い道を変更し、「少子高齢化に取り組むため改革が必要」で、その信を問う選挙、という風に位置づけているようですね。
結果論からすれば、「自民党の大勝」「安倍政権安泰」という選挙結果になるでしょう。
「お金がかかりすぎる」などの問題点や「二大政党制への移行」という目的から、1994年に公職選挙法が改正され、衆院選の小選挙区比例代表並立制が採用され、1996年の衆院選から実施され、約20年。
結果的には、
◆自民党のような大政党内の多様な意見が採用されなくなった
◆社会党がほぼ壊滅し、対抗勢力政党が誕生せず、野党の離合集散が繰り返された
◆野党の新党、分党が相次いだ
◆与党野党関係なく、気が付いたら改憲勢力が国会議員の大半を占めるようになった
という状況になっただけで、「国民の真の声が活かされない社会」になった気がします。
個人的には、日本には、中選挙区制があっていると思います。
中選挙区で定数が2～5程度あり、各政党、あるいは政党内でもグループ（旧派閥）ごとに議席を分け合うのが、「議論をしつくして最終的には数（民主的）に決める」というシステムが日本っぽいと思います。
各選挙区に「1議席」しかなければ、党内の公認争いも1人になります。
したがって、政党内で意見がいろいろある場合、その時の党の政策に反する候補は「排除」され公認が得られず立候補すると「刺客候補」を立てられます。
また、A党とB党で政策が明確で著名な候補者がいた場合、有権者としては、「A党の候補もB党の候補も国会に送り込みたい」となった場合、どちからを選ぶしかありません。
私見ですが、よく「比例復活議員」を「ゾンビ議員」などと呼ばれ、非難されます。
確かに「小選挙区で落ちた議員が復活」は、変です。
しかし、有権者の感覚として、「こっちの候補もあっちの候補もどっちもどっち」というときは、その選挙区内で「危機バネ」が働き、「下馬評で有力候補といわれる候補者に票が集中しないような投票行動」が発生していると思います。
つまり、小選挙区内のトップ当選と2位当選の票差が少なければ、「惜敗率」で「比例復活する」可能性があるので、有権者の「危機バネ的投票行動」が発生するわけです。
例えば、かつて衆院東京1区では、「海江田万里氏」と「与謝野馨氏」が常に微妙な票差で争ってきました。
その後、与謝野氏が自民党を離党し、山田美樹氏が自民候補になりましたが、その後も「山田ＶＳ海江田」の票差は大差がつきません。
要は、死票が多い「1位総取り」の小選挙区制は、日本人のマインドに合わない気がするのです。だから、惜敗率で競り合った「比例復活議員」は、私の中では「堂々と胸を張っていい」存在と思います。（比例復活議員の、その後の離党の在り方（是非）は別問題ですが。）
安倍首相の解散表明会見の前に、東京都の小池百合子知事（６５）が、都庁で緊急会見し、自ら「『希望の党』を立ち上げたいと思う」と述べ、「希望の党」を自ら結党する意向を宣言しました。
要は、「選挙の顔になって自民党と戦う」ということでしょう。
こちらも、私の大予想ですが、今回の衆院選で、仮に自民党票を食って、希望の党が大勝しても、「小池氏が総理大臣になる目はこれで無くなった」と予想します。
「小池氏が総理になる」としたら、ブームが湧いている今回が「最初で最後のチャンス」でしょう。
つまり、師匠で、かつて日本新党を率いた「細川護熙氏方式」の少数連立与党方式で首相を獲るしかありません。
いずれにせよ、小池氏は、「選挙対策の代表表明」ですから、勝利しても、不発に終わって、そこそこの当選者を出しても、衆院後は「都政に専念」などという理由で、身を引くか、共同代表という立場でお茶を濁すでしょう。
それにしても、こんなことやっていたら、ますます国民の政治や国会議員に対する信頼と関心は遠のいていく気がします。
今回の選挙は、自民が勝っても、希望の党が票を伸ばしても、結果的には「改憲派議員」が増えるだけだな、と思います。
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