2017年9月15日付の朝日新聞に、
（以下引用）
「学校法人立教女学院が18歳人口の減少などを理由に、2018年度から短大生と幼稚園児の募集停止を決めたところ、教職員２４人が「財務状況についての説明が虚偽だ」などと主張し、決定の無効を求めて東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。短大の廃止が全国で相次ぐなか、その是非が法廷で争われる異例の事態になっている」
というニュースを報じていました。
記事では、
◆立教女学院の理事会は16年5月、短大を閉鎖することを前提に募集停止を決定
◆付属幼稚園も「独立した維持・運営は困難」として募集停止を決め、小中高だけを継続して運営すると公表
◆理事会側は保護者向けの説明会で「短大と幼稚園は１５年度の決算が赤字で、１６年度も赤字の見通し」「小中高は黒字」などと述べた
◆また、短大と幼稚園の募集を継続させた場合は、法人全体の経営を悪化させると話していた
◆教職員側は財務状況を分析した結果「小学校と高校が赤字で、短大などによって法人の収益が支えられている」と主張
と報道されています。
財務状況の実態は、裁判の行方に譲りますが、仮に、「理事会側の説明が事実に反している」としても、数年後を見越せば、「理事会が説明しているシナリオ」になるのでしょう。
一般的には、「短大の価値」が今の時代、殆どなくなってきています。
以前は、「腰掛OL」という文化がありましたが、今の時代「結婚しても共働き」しないと生活できない時代です。
そうなると、女性も「結婚できなかったリスク」や「男子に負けないように勉強してきたプライド」、「女性キャリア志向の高まり」といったことから、「4年制大学への進学」を目指す人が増えます。
したがって、短大進学者は減少する、という予測です。
実際の数字はわかりませんが、立教女学院短大も以前は、英語科と幼児教育科がありましたが、英語科は現在、募集停止していますから、おそらく、短大進学希望者より、立教大学など4年生希望者が増えている現実があるのでしょう。
つまり、「幼児教育科だけで短大を支えるだけの財務的余裕が将来的にはなくなる」という理事会側の予測かもしれません。
また、幼稚園については、「短大付属幼稚園天使園」ですから、短大を廃止すれば、同時になるなるという発想でしょう。
外部の人間なので、勝手なことを言いますが、幼児教育科で取得できる免許を幼稚園教諭だけでなく、保育士も取れるように短大のカリキュラムを変えるか、あるいは、「立教女学院専門学校」に組織改編して、「幼児＆保育教育」に特化し、その実習の場として、幼稚園も活かす、というプランは、理事会にはできなかったのだろうか、と思います。
それにしても、昔は「学校職員、教員」といえば、安定職種でしたが、少子化の時代、それは過去のものとなりました。
私が学生の頃からこの日が来ることはすでに予想されていましたが、「教職員利権」によって各学校改革が進まなかったつけが、これからこのような問題としてどっと表に出てくるだろうな、と思います。
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