組織の仕事の仕組み（マネジメントシステム）が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。
このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。
今回のテーマは、「適用製品/サービスに関連する事業活動（適用範囲の適切性）」について。
今回のテーマでよく議論になるのが、組織が営む事業活動をどこまで適用するべきなのか、という問題です。
事例を上げれば、「土木工事業者が営む関連事業をどう扱うか」です。
以下に、架空の事例を挙げて考えてみたいと思います。
・事業内容：土木工事、解体工事、アスファルト合材製造、木炭製造
・常設サイト：1ヶ所
この場合、品質マネジメントシステム（ISO9001）を構築するとしたら、事業自体を分離することは一般的には、可能だと思います。
つまり、例えば、適用範囲を、
◆土木構造物の施工および解体工事、アスファルト合材の製造、木炭の製造
として全部を対象にして認証を取得することも、
◆土木構造物の施工および解体工事
◆アスファルト合材の製造
◆木炭の製造
として、適用範囲を限定して認証を取得することも可能でしょう。
ただ、この場合、認証機関は、組織の状況や考え方を確認して、適用範囲が限定されていることが適切か否かを評価し、その結果は、審査報告書等で明確にする必要があるでしょう。
要は、組織はISOマネジメントシステムを構築する目的、認証を受ける目的、利害関係者のニーズ、組織を取り巻く内部外部の課題とリスク及び機会を確認して、適用範囲が適切か否かを判断する必要があるわけです。
では、上記のケースの場合、環境マネジメントシステム（ISO14001）だったらどう考えればいいでしょうか。
原則的には、同一サイトに事業すべてが同居しているのであれば、分離することは困難と考えるべきでしょう。
理論上は、同一サイトであっても、例えば「木炭製造は適用範囲から除外する」ということは可能ですが、相当の理論武装をしなければ、除外することの妥当性を外部に向かって説明することは難しいと思います。
話は少しそれますが、上記の事例の場合、「産業分類」は、大きく「３つ」あります。
・土木構造物の施工および解体工事（建設業）
・アスファルト合材の製造（製造業）
・木炭の製造（製造業）
の3分類であることは当然ですが、では、どういった産業になるか？です。
これについては、別途、考察してみたいと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ545号より）
【好評発売中！】
『ちょロジ ニュースで学ぶ7つの思考法』（パブラボ刊）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/
【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）