（前編からの続き）
その他にも、「除雪業務」という製品（サービス）があった場合、
・28 建設
・35 その他専門サービス
のどちらかに分類されているケースが多いです。
個人的には、日本の場合、除雪業務は「建設業者に市町村が委託する」ケースが多いですが、「仕事内容（業種）」としては「その他専門サービス」であり、「建設業」ではないので、「28」だけの分類では、「割り当てが不適切」と考えるのが妥当かもしれません。
また、JABの適合組織リストを見ると「産業廃棄物処理」を実施している組織も、
・24 再生業
・39 その他社会的、個人的サービス
に分類されているケースがあります。
産業廃棄物として中間処理する、あるいは、最終処分するといった場合は「39」だと思いますが、処理した全部がリサイクル品として提供されるなら「24」、一部がリサイクル品として提供されるなら「39と24」の両方が分類されるのが適切かな、と思います。（個人的意見です）
少し話題外れますが、
「29 卸売業、小売業」に分類されているある組織の「製品/サービス」は、以下のようになっていました。
１）太陽光パネルの輸入販売及び太陽光発電システム(太陽光パネル、周辺機器)のセット販売
２）太陽光パネルと周辺機器の構成及びその施工研修サービス
３）太陽光パネル及び太陽光発電システムの品質保証、アフターサービス
４）試験・計測設備による製品試験サービス
上記の場合、「提供する製品またはサービスのプロセスとしてその活動がある」のか「あくまでも単品（独立した）の製品またはサービスが存在する」かによって違ってきますが、「仮に１）～４）」が独立した製品またはサービスだとしたら、
１）→29 卸売業、小売業
２）→35 その他専門的サービス
３）→35 その他専門的サービス
４）→35 その他専門的サービス
となり、「35」が経済活動分類として割り当てられていないのは、不適切では、と思います。
また別のある会社は、
・設計業務請負サービス
・計測解析業務請負サービス
・実験調査業務請負サービス
・資料作成業務請負サービス
・研修業務請負サービス
という製品またはサービスを提供しています。
認証機関によって割り当てられた分類は「18 機械装置」「34 エンジニアリング、研究開発」です。
しかし、仕事の中身は「機械やエンジニアリング」ですので、審査を担当する審査員の選定には当然、「機械やエンジニアリング」の知識が要求されます。
けれども「経済活動分類」としてみたらこの組織の提供製品（またはサービス）は「35その他専門的サービス」です。
こうした事例も、機会があれば「なぜ、当該分類に割り当てたのか」という理屈を聞いてみたいものです。
「経済活動分類の割り当て」については、一見すると「あれあれ？？」というものがちょこちょこあるので（事例：建設コンサルタント（34or35）など）、また、機会を見つけて、考察してみたいと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ546号より）
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