2017年6月18日付のNHKニュースが、
（以下、引用）
「国土交通省は、ＬＣＣ＝格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました」
（引用ここまで）
と報じていました。
ご存知のように、現在、国内の定期便は、航空会社があらかじめ国交省に提出した時刻表に従って運航することが義務付けられています。
欠航理由としては、
・悪天候
・機材トラブル
については、やむを得ない事由となっていますが、「乗客が少ないこと」は欠航事由にできません。
LCC側の主張としては、「欠航が柔軟に認められやすくなった場合のメリット」として、
・採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になる
・運賃の引き下げにもつながる
ことを主張しているそうです。
確かに、ツアー旅行では「申し込み人数が〇人以下の場合はツアーが取りやめとなることがあります」といった但し書きがあるケースがあります。
しかし、現在、LCCが就航している路線の多くは、大手キャリアも他のLCCも数多く就航しており、仮に「乗客が少ないため欠航」となっても、代替の移動手段はあります。
けれども、地方と地方を結ぶ路線の場合、「欠航」となった場合は、代替移動手段が容易にないこともあり得るでしょう。
具体的には、「旭川⇔小松」や「旭川⇔新潟」といった便が欠航になると、旭川から新千歳に移動して目的地に飛ぶか、旭川から羽田に飛び新幹線で移動するしかありませんが、旅程が大幅に変更になる上、予算的にも、相当跳ね上がると思います。
月並みですが、
◆航空券を予約した人への欠航の連絡
◆航空券を予約した人への代替手段の確保
について、相当なフォローがないと、逆に「欠航リスクが高い路線はそもそも予約しない」という消費行動になって、地方路線の就航自体が困難になる、のではないかと思います。
ただ、個人的には「代替手段を手厚く確保してくれるのなら飛ばないリスクを承知で予約してみようかな」という気もします。
各社の「乗客が少なかった時の対応策」がどのようになるのか、注目してみたいと思います。
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