森友学園に続き、加計学園（岡山理科大）の獣医学部新設が大問題となっていますね。
今朝の「羽鳥慎一モーニングショー」では、国会審議で民進党が追及している文科省内で出回っていた「メール問題」について取り上げていました。
森友問題の時もそうでしたが、野党は、安倍総理が「私が関与したというなら（総理）職を辞する」ということにポイントを絞りすぎた追及になっている気がします。
常識的に考えれば、安倍総理大臣や官邸のご意向で「加計学園ありき」で獣医学部新設が進められたとしたら、行政が不公正に歪められたわけで問題です。
したがって、民進党など野党が、「文科省内で出回ったメールの真偽を調査すべき」と松野文科相を攻め立てるのは当然です。
ただ、この野党の追及とのらりくらりとはぐらかす安倍総理や菅官房長官の国会答弁を見ていると、きわめてワイドショー的でわかりやすいですが、反面「子供の喧嘩」のようで、埒があきません。
仮に松野文科相が「メールの真偽を調査する」としたところで、野党が調査するわけではないですから、「あのメールは個人的なもので文科省としての正式な連絡事項文書ではなかった」と都合のいいように調査をサラッとやったことにして、片付けられれば、おしまいです。
最近は、各ワイドショーやニュース番組も取り上げ始めましたが、
◆獣医師は不足しているのか
◆岡山理科大獣医学部の募集定員（160人）は適切なのか
◆既存の獣医学部の定員増加で対応すべきでなかったのか
といった点も併せて追及しなければ、国民の印象としては、徐々に「つまらない追及で野党はだらしないな」と思ってしまう気がします。
（※各メディアの報道では、ペットなど小動物系（いわゆる動物病院）の獣医師は不足しておらず、今後過剰になる予測で、保健所などに勤務する公務員の獣医師や酪農系の獣医師、ライフサイエンス研究者は不足しているようで、“獣医師を必要とする職場の偏在”の方が問題のようですね）
国民の怒りは、新たに大学や学部を作れば、原資が税金の助成金がでますが、それが不公正に拠出されることは許しがたい、ということです。
ここ20年ぐらい、少子化にも関わらず、大学はどんどん新設されています。
そして、知名度がなく、募集定員を満たさない大学院や大学、学部はどんどん募集停止となったり閉校しています。
新司法制度の時もそうでしたが、国が描いたデザインは、うまくいったためしがありません。
そもそも、真に「将来はこうなるからこうすべき」と思った人はわずかで、関係者は、例えば、
・大学や学部の増設で関連工事が増える
・教員や職員の雇用が生まれる
・天下り先が増える
といった「一部の人がおいしい汁を吸う」ために、「理屈をこねて絵を描いた」だけで、国民のやめの「政策」ではないのだろうと思います。
今回の加計学園問題では、安倍総理の関与ばかりが話題になっていますが、獣医学部に土地を提供した香川県今治市長も「悪」がありそうな雰囲気です。
ざっくり言えば、獣医学部の施設建築工事は、加計学園のグループ企業が設計しているのは、当然でしょうけれど、施工は岡山に本社がある「アイサワ工業」（自民党の逢沢一郎元外務副大臣系企業）や「大本組」で、下請け業者として、今治市長の支援部隊である地元の業者が入っています。
つまり、今治市は、37億円相当の土地を無償提供したにも関わらず、地元企業には、現市長を応援する企業が協力会社で参加したのみで、ほとんど潤っていないわけです。
したがって、もしかしたら、現市長が「四国初の獣医学部を誘致した」という成果と「自分を応援する建設会社の受注支援の便宜を図る」ことが狙いだったとすれば、完全に「市民ファースト」の政策ではなく、歪められた行政ということになります。
国会議員にしろ、県議会や市議会議員は、こうした点を「公平・公正ではない」とガンガン追及するべきです。
ただ、このような点が白日の下にさらされても、選挙で、「どうせ政治家は似たり寄ったりだし」と再選させてしまうようでは、国民や市民もと腐っているよな、と私は思います。
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