2017年5月31日付のTBS系（JNN）ニュースによると、「全席禁煙としたファミリーレストランの売り上げが増加している」という調査結果について報道していました。
ニュースでは、
◆受動喫煙対策として全席の禁煙を始めたファミリーレストランでは、その後の売り上げが増加した
◆調査は、産業医科大学の大和浩教授ら、厚生労働省の研究班が実施した
◆調査対象は、全国１６２店舗のファミリーレストラン
◆調査は、「全席の禁煙」か喫煙席と禁煙席を分ける「分煙」を導入した前後での、営業収入への影響を調べた
◆「全席の禁煙」では、導入後１年目の営業収入は２％増加し、２年目には３．４％増加
◆「分煙」の場合、営業収入の増加は１％未満で有意な差は見られなかった
◆東京大学の五十嵐中特任准教授らが喫煙による余分な医療費を推計した結果、２０１４年度の場合、国民医療費の４％近くにあたるおよそ１兆４９００億円にのぼった
◆喫煙者本人では７９万人が病気になり、医療費はおよそ１兆１７００億円
◆受動喫煙でも２４万人が病気になり、医療費はおよそ３２００億円
ということです。
嫌煙家の私としては、
「ほらね、でしょでしょ」
「飲食店は、居酒屋やバー、スナック、キャバクラを含めて全席禁煙は当然っしょ」
とほくそ笑む調査結果です。
愛煙家の多い自民党の一部の主張は、要は「全席禁煙にして商売が成り立たなくなったらどうするの？」ということで、厚労省が目指している禁煙に反対していますが、それは、「全席禁煙化で売り上げが落ちるという理屈はファミレスでは成り立たない」、ということです。
ただ、現在の案では、ある規模以上の飲食店すべてですから、嫌煙家の私でも「居酒屋やスナック、キャバクラでは確実に売り上げが落ちそうだし、難しいだろうなぁ」と感覚的に思います。
売り上げ減は確実でしょうから、きっと調査協力してくれるお店もないと思いますが、仮に、「全席禁煙居酒屋」の調査協力をお願いしたとしても、標準的なデータが取れるだけの調査対象店が集まらないでしょう。
あと、この調査は、ある規模以上の飲食店の全面禁煙を目指している厚生労働省の調査だから、この報道は「提灯記事」のようにも感じます。
また、医療費に関しては「喫煙と病気の因果関係」や「受動喫煙による病気との特定」が不確実な気がするので、これも「喫煙あるいは受動喫煙でこんなにも費用がかさむんですよ」という主張をするためにバイアスがかかったデータのような気もします。
しかし、今の時代、私が小さいころ（40年ぐらい前）と比較して、タバコを吸う人が明らかに減ったと思います。
また、見た目ヤンキーっぽい女子なら、確実に「喫煙者」で、特に北海道の女子の場合は、昔（25年ぐらい前）は、たいていの普通っぽい女性のほとんどが、普通に目の前で吸い出すので仰天したことがありますが、今では、ヤンキーっぽい子でも「私、タバコの臭いでめまいがするし、吸う人とは友達になれないんですよね」なーんていう会話もよく目にするようになりました。
この調査結果と報道は、やや「偏向」しているようにも感じますが、個人的には、「飲食店の全席禁煙化」がありがたいので、このような傾向が世の中に浸透していってほしいものです。
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