2017年5月19日付の朝日新聞デジタルによると、「日本郵便は、６月１日の料金値上げに合わせて今月１５日発売した新しい往復はがき１４００万枚に、印刷ミスがあったと発表した」と報じていました。
記事によると、
◆本来は表裏両面の上部に入る「郵便往復はがき」の文言で「往復」が抜けていた
◆利用に支障はなく、販売は続ける
◆６月２日以降、在庫がなくなった郵便局から正しく印刷したはがきに切り替える
◆印刷会社が内容を微調整した時に、通常のはがきのデータを流用したのが原因
◆刷り直しの費用は印刷会社が負担する
◆はがきの印刷ミスは民営化後初めて
だという。
一般利用者からすれば、実質的には、気にならない話であるが、切手集めなど収集家にとっては、「手に入れたい一品」でしょう。
今回印刷ミスを生じさせた会社か否かはわかりませんが、私は、コンサルティングの仕事で約20年前に、中部地方に本社がある郵便はがきなど「有価証券」を印刷する工場に訪問したことがあります。
記憶が若干定かではありませんが、このような有価証券を印刷する会社では、ミスプリントをした場合の廃棄処理の仕方が普通の印刷物を刷る工場よりも、厳しかった気がします。
当時の記憶をたどれば、印刷会社が印刷内容を微調整をするために通常はがきのデータを流用したのは、「あり得る話」ですが、その場合、発注者（日本郵便）に最終校正（確認）を取るはずです。
仮に、発注者の最終確認を取らずに印刷会社が刷ったのであれば、重大な契約違反です。
逆に、発注者の校正確認は取っていたとするならば、日本郵便の「確認ミス」であり、「刷り直し費用の印刷会社負担」は、ひどい話です。
今回、「印刷ミス」に気づいたのは、各郵便局に往復はがきが納品された後に郵便局員からの指摘で気づいたというのだから、「ずさん」としかいいようがない。
日本郵便は巨大組織で、優秀な人材も多いと思いますが、民営化により効率化が求められ、マネジメントシステムの有効性が損なわれているのかもしれません。
おそらく、ISOマネジメントシステム認証を取得している会社でしょうから、認証機関は、次回審査や臨時審査で、問題の原因とされている態勢について改善がされているかチェックしてほしいものです。
それにしても、気になるのは「刷り直しの費用は印刷会社」です。
特例として、印刷ミスのあった往復はがきは、売り切るまでは、使用するそうですが、利用者である我々は「タダ」や「値引き」されたハガキを購入するわけではありません。
「まるまる1400万枚」刷り直したとしたら、日本郵便は「丸儲け」です。
1400万枚分の印刷代がどのぐらいなのか、わかりませんが、日本郵便にも瑕疵があると思うのですが、なんだか変な話だな、と思います。
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