2017年5月1日付の読売新聞によれば、「リラクゼーション業界で人事制度の統合」が実現するという。
記事によると、リラクゼーション業に従事するセラピストへの「働き方改革！」として、2017年5月1日で下記の企業が共同でユナイテッドを設立したそうです。
〈 ユナイテッド参加企業 〉
・株式会社メディロム (本社：東京都港区、代表取締役：江口康二)（Re.Ra.Ku）
・株式会社ジョイハンズ (本社：愛知県名古屋市、代表取締役：川口大八郎)
・株式会社ベル・エポック (本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：富岡聡)
・株式会社クレール (本社：大阪市中央区、代表取締役：林加奈恵)
記事より、「働き方改革」を要約すると、
◆技能を有するセラピストの住居移転先での復帰を後押しする仕組みを構築する
◆導入研修の統一化や、前職でのスキルや給与水準を考慮できる仕組みを構築する
◆4社のユナイテッド（協業協定）により、セラピスト2,000名以上、約380店舗を有する業界最大級のネットワークとなる
◆人事統合することにより、セラピストの長期勤続や働きやすさを追求した「働き方改革！」に取り組むことができる
◆特に女性の社会復帰をサポートしていく
◆技能を有するセラピストは会社を超えた地域間異動が可能になる
◆人事教育部門の共通化により、転勤や出産を理由に社会を一度離れた女性セラピストの復職を簡便化できる
◆安心して継続雇用ができる環境を整えセラピストの業界内定着率を上げることで、技能の向上が期待できる
◆今後は仕入れ、販売促進、流通チャネルの共同基盤作りも行っていく
といった効果が期待できるそうです。
このような取り組みは、全国64行の地方銀行が集まった地方銀行協会が「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」として転居先でも別の地銀で働ける仕組みを構築しています。
https://jinjibu.jp/article/detl/tonari/1354/
女性は特に、妊娠、出産、子育て、旦那様の転勤といった理由で職場を離れる機会が多いので、このような取り組みは、業界全体で捉えれば、大変有効な取り組みです。
また、現政権の安倍内閣が標榜する「一億総活躍社会」にも合致する取り組みといえるでしょう。
企業合併でも「人事制度」は、企業文化の違いや給与水準の違い、昇給制度の違いなど様々な問題が統合する際に生じやすいですが、今回「ユナイテッド」を設立した4社は、施術サービスの質も高いと評判の店舗ばかりですから、施術サービスに関する標準化や技能レベルのすり合わせは、比較的容易なのかもしれません。
ただ、4社の店舗は、東北から九州までありますが、残念ながら、北海道と沖縄には現在ありません。
旦那様の転勤等で北海道と沖縄に転居する場合は、活用できないので、ぜひ、4社の店舗空白地区を埋めるユナイテッドに発展することを期待したいですね。
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