不要になった品物を手軽に売買できるスマートフォンアプリの「メルカリ」。
先日は、現金が出品され、運営会社が削除する措置に出たことで話題になりました。
その後、suicaなどIC系乗車券が出品され、こちらも運営会社は、出品に関するガイドラインを作成するなど、対策に追われていることが報じられています。
いまさらですが、サイトに出品された品物は、クレジットカードで取引されます。
クレジットカードを利用した「現金化」は、昔から悪用されることが多かったです。
例えば、どうしても現金が必要な人は、キャッシング枠で現金を引き出したり、あるいは、ショッピング枠を使って換金性の高い新幹線の回数券を購入し、現金化していました。
普通に生活していると、お金がない時は、消費しないようにおとなしく生活するのが原則で、クレジットカードというのは、要はツケ払いですから、慎重派な人なら「支払いを先送りするだけで入金見込みが立たないなら買い物は控えよう」と考えます。
しかし、例えば、「月末には必ず現金が入る見込みがあるが、現時点ではお金が全くない」、という人にとっては、「喉から手が出るほど現金がほしい」ものなんでしょう。
だから、メルカリで、現金が出品された時は、1万円の現金が、1万2千円で出品されていても売れるのでしょう。
今朝のNHKニュースでは、このメルカリに、「発行済み領収書の出品が相次いでいて、運営会社が出品を削除するなど監視を強化している」という報道がありました。
それにしても、厳しい出品審査もなく、気軽に品物の売買ができる便利なサイトができると、いろいろなことを考える人が出てくるものですね。
自社では経費として落ちないけど、経費として利益を圧縮したい会社にとっては、「発行済み領収書」は、確かにあると便利なものです。
ただ、それは、会社として購入すれば、ある意味、節税という名の脱税に利用されかねないですし、個人で取得すれば経費の不正請求になりえます。
商売でやっているのだから当たり前ですが、気軽に出品できる分、メルカリは、出品に対するガイドラインをいたちごっこ的に改定していく必要があるし、出品された後の監視体制も強化が必要で、なかなか管理コストがかかって大変だな、と思います。
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