2017年3月13日の毎日新聞が、
（以下引用）
「インターネット通販の普及で宅配便が急増している問題で、宅配便最大手のヤマト運輸は業界２位の佐川急便、３位の日本郵便と連携し、首都圏の高層ビルなどで３社の荷物を１社に集約して配る取り組みを強化する。３社が同じビル内で配達するのは効率が悪いため、１社が他社の荷物も預かり、一括して届ける。今後はマンションや戸建て住宅にも広げる方向で、ヤマトは「効率化を図り、人手不足の緩和につなげたい」としている」
（引用ここまで）
という報道をしていました。
高層ビルでの配達は、
◆宅配業者は地下の荷降ろし場にトラックを止める
◆降ろした荷物を台車でエレベーターに運ぶ
◆荷降ろし場は各業者の順番待ちとなって待機時間を要する
ということになる。
これを共同（ヤマト、佐川、日本郵便）で実施すれば、
◆各社の配達員が不要になる
◆受け取り側も1回で済む
という宅配業者と受け取り側の双方にメリットが生じるのよい話でしょう。
記事では、虎ノ門ヒルズで2014年6月から、「ヤマト、佐川、日本郵便」の3社で一括配送を実施していて、ヤマトが、佐川と日本郵便から手数料を受け取り、専用の制服を着たヤマトの社員が配達を実施しているが、3社の調整が必要なため、現状では一部のビルに限定されているという。
「共同配送」は、物流効率を高め、結果として環境にも優しいので、今までも飲料メーカーなどにおいて競合他社間で地域限定で実施されているという話は、よく聞くが、宅配の世界における共同配送は、「人手不足でやむにやまれぬ結果」ではあるでしょうけれど、画期的な出来事でしょう。
ただ、物流事故（例：紛失、破損、大幅な遅延）があったときの窓口や補償問題など、詳細な取り決めを決めておかないと、送り主と受取り主といった「顧客の利便性」は低下する懸念があるので、調整作業は大変でしょう。
通販の発達による物流量の増大による人手不足や再配送といった業界の問題は、こうした共同配送システムによる物流業界の改善努力も必要ですが、サービス受益者側の努力（例：宅配ボックスの整備）も重要なことは言うまでもないでしょう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ533号より）
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