2017年3月10日に安倍首相が、南スーダンでのＰＫＯ＝国連平和維持活動に参加している陸上自衛隊の施設部隊の撤収を発表した。
菅官房長官は、撤収理由について、
「自衛隊が担当していた首都ジュバでの道路整備に一定の区切りがつけることができたと判断したからだ」
と述べ、
「南スーダンの治安情勢は現在も極めて厳しいものと認識しているが、自衛隊の活動拠点であるジュバは比較的落ち着いている」
と記者会見で語った。
つまり、南スーダンの治安情勢の悪化が撤収の理由ではないと強調したのだ。
しかし、ふつうに考えれば、
「この唐突な発表には何か裏があるよな」
と考えた方が自然です。
PKO活動で懸念される問題は「派遣部隊が戦闘に巻き込まれて殉職」することです。
2月8日の国会で、稲田防衛相が、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関して、
「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題 になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突と呼んでいます」
と答弁されましたが、これはどう捉えても政府（官邸）のレトリックというか詭弁ですよね～。
ご存知のように「戦闘地域には自衛隊を派遣できない」から、無理矢理「武力衝突地域」としたかったのでしょう。
つまり、戦闘悪化により「自衛隊派遣」について野党から追及され、「森友学園問題」で、新たな真実が飛び出したら「安倍政権は持たない」、だから「南スーダンから自衛隊撤収」との判断でしょう。
安倍首相としては、先日、せっかく、自民党総裁の任期を見直し、最大2021年まで総裁でい続けることができることになり、本丸である「憲法改正」に着手できず「政治家としての本願成就が未達成になること」を恐れたのではないかと思います。
森友学園問題にしても、これだけ騒ぎが出てきたら、籠池理事長を国会招致して説明させればいいのですが、与党は完全に及び腰です。
想像ですが、籠池理事長のキャラクターからして国会に招致したら「どんな爆弾発言が飛び出すか予測不能」だから、「招致反対！！」なのでしょう。
3月10日に、籠池理事長は、大阪の穂の国記念小学院の4月開校を断念する記者会見をしました。
しかし、これも大物政治家から「しばらくおとなしくしておけ、世間のほとぼりが冷めたころに認可させるから」との「圧力」があったのではないかと思います。
安倍首相も、籠池理事長も「日本会議」のメンバーですから「憲法改正」という共通の目標があります。
大物政治家から「安倍首相が退陣したら憲法改正も水の泡になる、だから今は静かにしておけ」との指示が籠池氏にされれば、当然「わかりました、今回は諦めます」となることは想像に難くありません。
これで、森友学園問題は、ひとまずニュースの中心から消えるでしょう。
しかし、マスメディアは、継続して追っかけて行ってほしいと思います。
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