複写機大手メーカーのひとつ「リコー」が「関東地方の少なくとも4拠点を閉鎖・移転し、国内従業員の1割近い3000人を配置転換する方針」と2017年2月8日付の読売新聞が報じていました。
記事によると、具体的には、
◇建物の賃料や維持費を中心に年20億～30億円の経費を削減する
◇業績の改善に向け、国内外で人員削減に踏み切る可能性がある
◇埼玉事業所や東京都品川区の拠点は閉鎖
◇東京・銀座の本社は賃貸契約を解約し、大田区の大森事業所に移転
◇研究開発機能は神奈川県の海老名事業所に集約
◇情報システム事業などは横浜市都筑区の拠点にまとめる
という。
記事では「配置転換」と報じられていますが、機能別、事業別に人員の集約化を図るわけだから、余剰人員は必ず発生する。
また、拠点の集約により、家庭の事情で転居が困難な人も発生するのが常だ。
したがって、結果的には、「配置転換」により建物賃料など設備維持費のコストダウン以外に「リストラ」が人件費削減にもなるのだろう。
企業経営は、いい時もあれば、悪い時もあるわけで、リコーの詳細な経営状態は把握していませんが、「生き残るために早めに手を打った」という点では、総論妥当という決定なのでしょう。
ご存知のように、複写機メーカーといえば、国内の場合、リコー以外に、「キャノン」「富士ゼロックス」、「セイコーエプソン」、「日本㏋」、「ブラザー工業」、「シャープ」、「コニカミノルタ」などがあります。
方式としては、「レーザー方式」、「インクジェット方式」に分けることができ、ユーザー別だと、「オフィス向け」、「家庭用向け」と区分でき、前記したような複写機メーカーは、それぞれに強みがあります。
複写機のトップシェアは、レーザー方式、インクジェット方式をそれぞれオフィス向け、家庭用向けと分けているキャノンです。
リコーは、中級機のレーザー方式（コピー機、複合機）に強みを持ったメーカーで、独自のインクを使ったジェルジェットプリンターが数多く揃っています。
ここからは完全な私見ですが、リコーの営業スタイルは、「体育会系」のイメージが強いです。
複写機自体の性能の差は、仕様上は、大きな差がないと思いますが、複写機は、メンテナンスフリー商品ではありません。
つまり、導入後も消耗品の手配やメンテナンスを継続して行わなければなりません。
ユーザー目線に立ったサービスと改善をリコーがより実現できれば、業績改善の灯りが見えてくるのかもしれません。
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