2016年12月21日に、JR北海道は、高波などの被害で不通の日高本線「鵡川－様似間」（１１６キロ）の復旧を断念し、廃線し、バス転換することを沿線自治体に正式提案したという。
このニュースは、「やはり、そうなったか」でしたが、メディアの報道だと、「復旧や災害対策費が１００億円を超える」というから、JRも「民間の鉄道会社」として考えれば、当然の結論なのだろう。
個人的には、鉄道のような社会インフラが災害などでダメージを受けた場合、その復旧予算は、国家予算など公的支援をつぎ込むべきだと思う。
社会インフラなのに、災害など運営会社が、特に大きな経営ミスをしたわけでもないのに、「採算に合わない」という理由で廃止されるのは、おかしな話だと思う。
話しのすり替えになってしまうが、アメリカから防衛相が購入するステルス戦闘機は、１機で１８０億円ぐらいするという。
それを日本は、アメリカから何機も購入させられるわけで、１機分の予算を復旧予算に回わせば、十分お釣りが出る。
（注：復旧費：８６億円（海岸の浸食対策費を加えると１００億円超）、復旧後は毎年約１６億４０００万円の維持費がかかる）
またまた話題はそれますが、JR東日本から島田社長がJR北海道に送りこまれ、災害はもちろん、もともと「輸送密度」を指標に効率の悪い路線がどんどん切られて行っている。（またはその予定）
JR北海道は、「民間企業なのだから」と捉えれば、その判断は間違っていないが、「公共財である」という観点で、特別法を定めて、国家が手を差し伸べなければ、地方はどんどんこれからも住みにくくなり、疲弊していくだろう。
（地方選出の国会議員は、超党派で、取り組まなければ、鉄道に限らず、民間化された事業体が運営している公共インフラは、どんどんなくなっていってしまうと思います）
JR北海道といえば、JR北海道のネットの予約サイトが２０１７年１月末でサービスを終了します、という連絡が数日前に来ました。
そして、その案内には「今後はJR東日本の“えきねっと”をご利用ください」とありました。
実際のところ、私の予想ですが、JR北海道のネット予約サイトの利用者数と運営コストを考えたら、JR東日本のえきねっとにシステムを統合した方がコストが安い、という判断なのでしょう。
利用者サイドからすれば、「えきねっと」でJR北海道の特急列車を利用できるのはありがたい。
今までであれば、JR北海道管内に居る時に、東海道新幹線のえきねっとから予約をして、飛行機で新千歳から中部国際に飛んで、名古屋から東京に新幹線で移動する場合は、きっぷの受け取りができませんでしたが（えきねっと予約は、JR東海管内の駅では切符を受け取れない）JR北海道管内で受け取りができるのであれば、助かります。
ただ、このような動きを見ていくと、将来的には、JR北海道は、JR東日本と統合するか、あるいは、給与体系などの問題から、子会社化されるのではないかと思います。
社会インフラを民間企業が運営する場合、単純に「独立採算」という概念で経営するのは無理がある気がします。
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