話題は、2016年8月頃のことで少々古いですが、ちょっと振り返っておきたいと思います。
各メディアの報道によると、三菱自動車の燃費不正問題について、
「2005年に親友社員が社内発表会で国のルールと違う方法で燃費データを測っており改めるべきだ」
と提言していたにもかかわらず、放置されていたという。
この報道を聞いたときは、三菱自動車の体質は、異常過ぎる、と感じた。
報道によると、
◇この社内発表会を不正していた部門の幹部約20人も聞いていた
◇燃費不正を調べていた特別調査委員会の調査で幹部たちは「記憶にない」と回答した
◇2011年の社内アンケートでデータ偽装を示唆する複数の回答が寄せられた
◇社内アンケート結果に対して開発部門は「問題なし」という経営陣に報告
◇経営陣は、開発部門の報告を鵜呑みにしていた
という。
次々とマスコミにより三菱自動車の様子が明るみになるが、こうしてみると、ひとことで言えば「自浄作用が容易に利かない社内体質」
があることは明白である。
会社の多くの幹部が出席している社内発表会での新入社員の提言、偽装を示唆する社内アンケート結果を「ヤバいとわかっていて無視した」のか、「まさかそんなことはないでしょ」と事の重大性を認識していなかったのかどうかはわかりませんが、結果として、組織としてはアクションを起こさなかったわけです。
経営陣も、開発部門からの「問題なし」という報告を鵜呑みにしたというのだから、「何の根拠で問題ないという報告をOKしたのか」ある程度、説明できなければ、経営陣の責任が問われて当然だろう。
月並みな意見ですが、「組織が不正により経営危機に陥るかもしれない」という事実に、経営者も幹部社員も敢えて目を伏せていたのかもしれません。
自らアクションを起こしても、新入社員の提言やアンケート結果が抹殺されたように、組織は動かないし、動けば動くほど、自分が馬鹿をみる、ということがわかっているから「知らないふりをしてやり過ごそう」としたのでしょう。
経験論ですが、社内改革を実施する場合、経営層の強烈なリーダーシップと経営陣に賛同（心酔）する社員が2～3割になると、社内情報が的確にまわり、自浄作用が働きだします。
益子会長兼社長は「非常に重く受け止めている」と発言しているようですが、社内改革をするなら、強烈なリーダーシップを発揮し、改革派を増やさなければ、根本は変わらない、と認識し、それが現在の社内体制ではできないなら、日産にゴーン氏が乗り込んできたときのように外部人材を投入するしか組織を変えることはできない、と理解すべきであろう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ501号より）
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