企業における課題として、後継者育成、人材育成、というものがある。
タラレバですが、設備投資系の経営課題は、資金さえあれば、比較的解決は早いです。
しかし、「人」の問題は、中小企業の場合は特に、時間が掛かります。
話題は変わりますが、先日、何かの記事で、「ハンターの後継者不足」について知りました。
データが少し古いですが、シカやイノシシによる農作物の被害総額は、全国で平成24年度（2012年）に２３０億円に達したそうです。
環境省のデータによると、野生のシカの頭数（推定）は、約２０年間で９倍近くに増え、平成23年度は261万頭だったが、このまま推移すると、平成37年度には北海道を除く全国で500万頭まで増えると推計されているそうです。
しかし、鳥獣駆除の担い手となる狩猟（ハンター）人口は、狩猟免許所持者の数で平成23年度（2011年）は、全国で、19万8千人で、51万8千人いた昭和50年度（1975年）の半数以下となっているそうです。
しかも、高齢化も深刻で、狩猟者のうち60歳以上の占める割合は、平成２年度（1990年）に20.3％だったが、平成17年度（2005年）に50％を突破し、平成23年度（2011年）は66.2％に達したすです。
高齢化は、ジェネレーションギャップも生んでいるそうで、若手の狩猟免許者が増えても、狩猟の掟などの伝承がコミュニケーション不足により、受け継がれていないという。
そのため、長野県では、座学の免許講習会だけでなく、実地訓練も実施しているという。
話題はかわりますが、マネジメントシステムの監査の世界でも「高齢化」が大きな問題となっています。
例えば、環境省が中小企業向けに策定している環境経営システムのガイドライン「エコアクション21」の審査人ですが、現在、全国で788人（2016年）います。
（エコアクション21登録企業数は7742社（2016年5月現在））
しかし、平均年齢は、67.3才と極めて高い状況です。
ちなみに、60才以下の審査人は134人(17%)で、50才以下は37人(4.7%)となっていて、エコアクション21審査人資格制度がスタートした2004年に、私は「若手」（当時36歳）と言われましたが、12年経過しても、いまだに「若手」です。
ある意味「ハンター人口問題」より、「エコアクション21審査人人口」の方が高齢化問題は深刻で、一朝一夕の解決は難しいです。
ハンターの世界は、「ジビエ料理」が今、ブームですから、打開策があるかもしれません。
しかし、エコアクション21の審査人の世界は、2016年5月の閣議決定で安倍内閣が「中小企業や各自治体における環境への取り組みはISO14001やエコアクション21による」という趣旨の決定がされましたが、取得企業に対するインセンティブがもっとなければ、導入企業は増えないし、増えなければ、マネジメントシステム監査を仕事にしたい人も増加は見込めないのかもしれません。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ491号より）
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