2016年10月12日に、東京電力新座の送電ケーブル火災により「東京で大規模な「停電」が発生しました。
ニュース報道によると、
◇東京都内の約５８万６０００戸に影響が発生
◇東京電力は新座市の火災現場に設置されたものと同種の送電ケーブルのうち、設置から３５年以上たったものの長さが計約１０００キロあると発表
◇この距離は、同種ケーブルの総延長の７割に相当
◇最古のものは設置から５７年経過している
というから驚きです。
報道では、東京電力は、停電時の影響が大きい高電圧ケーブルについて緊急点検を始めそうですが、結果論ですが、対策が遅すぎる感は否めません。
火災となった現場のケーブルは設置から３５年が経過していて、ほぼ間違いなく「経年劣化」が火災原因といえるでしょう。
今回の火災報道でびっくりしたのは、
「ケーブルの耐用年数が規定されていなかった」
事です。
東京電力によれば、「目視点検や油の成分検査などを行って安全性を確かめている」と記者会見で強調していましたが、ど素人の消費者である私たちからしたら、「まじかよ、検査ではあくまでも、現状把握だけで、耐用限界に達しているか否かは、目視点検主体でわかるわけないじゃん」と思う。
この東京電力新座のケーブル火災を通じて、テロに対する脆弱性が完全に露呈されてしまった。
停電は数時間で復旧したとはいえ、鉄道はもちろん、霞が関という「日本の心臓部」が数時間も機能停止していたということは、国家レベルの危機管理上、シロウト目線で捉えても相当ヤバいでしょう。
今回の大規模停電について、マネジメントシステム的に、何とかならなかったのか？と考えてみると、私は「何とかなった」と思う。
初歩的な話で恐縮だが、「ユーザーの電力会社に対する期待」の大きなひとつに「電力の安定供給」がある。
「安定供給」というキーワードで考えれば、リスクは「送電設備に関する故障等不具合の発生」です。
では、送電設備等の故障など不具合の発生確率が高く、重要度が高い項目は？と考えれば、「耐用年数が規定されていない点検個所は脆弱である」という点は、相当重要度が高い事項としてピックアップされてくるはずである。
マネジメントの世界でいえば、
◆「組織を取り巻く内部、外部の課題」の明確化
◆「利害関係者のニーズと期待」の明確化」
◆「リスクと機会」の特定と重要度分析
といったリスクベース思考のマネジメントをふつうにやっていれば、経営計画や中期目標設定、内部監査、マネジメントレビューと言ったプロセスで確実に拾える事項である。
結果論で申し訳ないが、こうした状況から「大企業だからと言ってまともなマネジメントはされているとは限らないな」と思う。
それにしても、こういう会社を「マネジメント監査してみたい」とつくづく思う。
依頼が来ないかな？（笑）
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