旧聞に属する話であるが、2015年5月21日に、フランスの国民議会で、まだ食べられる食品を廃棄処分にすることを禁じる法律が全会一致で可決されたという。
この法案の成立により、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーマーケットは、賞味期限切れなどで販売できなくなった食品を処分することができなくなるという。
したがって、売れ残った食品は、
◇慈善団体に寄付する
◇家畜の飼料や肥料に転用する
といった方法をとるしかない。
また、対象店舗は、法律にしたがっていることを証明するために、慈善団体と契約を結ぶことも義務付けられている。
日本でも、2016年に入り、廃棄物業者ダイコーに廃棄依頼された食品が、横流しされていたという事件が発覚した。
もちろん、食品廃棄物の排出者とダイコーの契約は、廃棄物処理法に基づいて契約されており法律はもとより、契約を無視して横流しにするなど言語道断である。
しかし、その一方、実際には、まだ食べることができるのに、大量の食品廃棄物が発生してしまう実態が、社会問題となっている。
報道などの情報によると、日本では、現在、年間で約1700万トンの食品廃棄物が発生しているという。
日本人の衛生意識は、国民性とも言われ、食品産業や飲食サービスなどでは、賞味期限はもちろん、コンビニでお弁当を買えば、当たり前のようにおしぼりが付いてくるし、衛生管理は充実している。
しかし、この意識が「少しでも賞味期限が長いもの」「製造年月日が1日でも最近のものを」という意識につながり、古いものは、中身としては、全く影響がなくても売れ残り、廃棄となっていくわけだ。
消費者意識からすれば、お金を払って購入するのだから、少しでも新しいものを買いたい、という意識はある意味当然である。
けれども、この感覚を日本人全体があらためていかなければ、食品廃棄物は増える一方であろう。
やはり、食品廃棄物を減らすための施策は、フランスのように、法律で廃棄を禁止するなど、社会システムの改善が一番大きな影響になるであろう。
「使い捨てシステムの時代は終わった」といわれるようになってから久しい。
確かに、電化製品や機械など、消費エネルギーが少なく済み、丈夫で長持ち、という環境を売りにした商品は多くなったが、食品の世界は、まだまだであると思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ478号より）
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