朝日新聞デジタル（2016年9月23日付）によると、
「生活保護を受けている男性では、３人に１人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）で、喫煙者が４割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い」
と報じていました。
記事のデータは、2014年度にメタボ健診を受けた40歳以上の生活保護受給者約10万8千人の診断結果を分析したもので、
◆メタボと診断された男性：32.7％（受給していない男性：21.0％）
◆メタボと診断された女性：17.5％（受給していない女性の３倍近い）
また、
◆６０代後半のメタボと診断された男性：34.6％（受給者以外：27.4％）
◆７０代前半のメタボと診断された男性：33.3％（受給者以外：26.9％）
◆受給男性の喫煙率：43.0％（受給者以外：33.7%）
◆受給者男性（５０代）の喫煙率：51.9％
◆生活保護費のうち約半分は医療扶助
◆厚労省は医療費を減らすため、2016年度中に受給者の生活習慣病対策をまとめる方針
だそうで、申し訳ないが、生活保護受給者は、一般論として、生活スタイルが堕落しているのではないかと思う。
生活保護制度は、憲法で保障された基本的人権の尊重や生活権を確保する上で、セーフティネットになっている。
人間、誰もが、人生という階段から転げ落ち、生活が困窮してしまう可能性があるから、無くてはならない制度である。
変な話、家族に要介護者やそれ相当の者が居れば、付きっ切りで看る必要があり、競争社会における企業人として、事実上まともに働くことができるわけはなく、あっという間に、生活は困窮するだろう。
そうなった場合は、やはり、生活保護を受ける権利は、制度の趣旨からバリバリあると思う。
ただ、生活保護を受けつつも、仕事を探す気が全くない、遊んでばかりいる、運動もせずにゴロゴロしている。。。といった生活保護受給者がいるという実態を聞くと、言い方は悪いが、生活保護受給者に、国や自治体および関連組織、あるいは、国や自治体から指定を受けた企業で、「強制労働」させる仕組みがないとマズいと思う。
生活保護費の約半額が医療扶助になっている現状から鑑みれば、メタボや喫煙者が、現在は目立った病気になっていなくても、将来の疾病予備軍であることは、メタボや喫煙者が生活習慣病にかかる割合の多さからして明らかである。
厚労省は、医療費削減のために生活習慣病対策をまとめるというが、一般的な生活習慣病に対する予防対策冊子を作成したところで、たいした効果はないだろう。
「強制労働」というと印象も聞こえも悪いが、介護者を家族に抱える、など特殊事情を抱えていない限り、仕事が何カ月も見つけるきがないといった状態の受給者向けの対策を施さなければ、最低賃金で頑張って労働をしている生活保護世帯並の市民がやる気を失っていってしまう。
また、なんとか人生という階段から転げ落ちないように日々頑張って働いている一般市民からしたら、自堕落した（一部の）生活保護受給者の姿勢に対して、なんともやるせない気持ちになってしまうと思う。
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