2016年9月9日付の読売新聞が、
「日本郵便は、２０１７年１月２日の年賀状の配達を取りやめる方向で最終調整に入った。
人件費の負担が大きいと判断したとみられる。１日と３日の配達は継続する。」
と報じていました。
1月2日の年賀状の配達は、2005年（日本郵政公社時代）に顧客サービス向上の一環として再開したサービスで、個人的には、ありがたいサービスだと喜んでいました。
1月2日配達サービスが復活したころの私は、仕事が多忙で、年賀状の作成、送付は、いつも年末ぎりぎり。
したがって、元旦に届くよう発送することは、まず無理でした。
何日に届くのか、試しに、自分宛に出したことがありますが、「2日」「3日」というケースが多かったです。
いわゆる「年賀状返し」する場合、おそらく「元旦に届いて元旦中に発送した年賀状」は、「4日」ぐらいに到着するはずです。
しかし、3日に届いた年賀状は、年賀状返しすると、おそらく6日とか7日になるはずで、そうなると、仕事関係の方だと、年賀状返しの年賀状が届く前に、宛先の本人に会う機会があったりします。
会わないにしても、感覚的に7日着は、もう年賀状ではないです（苦笑）
そう考えると、2日の配達があるとその日に返信すれば、よっぽど遠方でない限り、5日か6日には相手に到着するので、年賀状という体裁も整います。
記事によると、1月2日配達サービス廃止は、やはり人件費が大きいそうです。
月並みですが、電子メールが普及し、紙の年賀状を書く人が減っているのは事実で、日本郵便が2016年度に発行した年賀状は２８億５３２９万枚と8年連続で前年を下回っていて、ピーク時の2003年度に比べ、３分の２の水準だという。
郵便局が民営化される前ならそんなに気にも留めなかった話かもですが、やはり上場企業ともなると、営業利益や経常利益といった収益性の数字を気にすることになる。
しかし、紙の年賀状は、実質、現在も独占市場だし、そこは株主の皆様には理解を求めたいところですが、民間企業となり、市場原理の世の中、そうはいかないものですよね。
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