2016年6月10日付の毎日新聞が、
（以下引用）
「教科書会社「大修館書店」（東京都、鈴木一行社長）が、自社の英語教科書を採択した高校にドリルを無償提供した問題で、業界団体の教科書協会会長を務める鈴木社長が１０日、文部科学省で記者会見し「業界全体をリードする職にいることは不適格」と述べ、責任を取って月内に会長職を辞任すると表明した。」
（引用ここまで）
事を報じていました。
この出来事は、
◇大修館書店の営業社員男女３人が今年３～４月に公立１１校と私立３校の計１４校に英語のドリル計１５００冊（１冊２９０円）を無償提供した
◇無償提供した学校は、自社の英語教科書を採択した東京、埼玉、神奈川、茨城、新潟の学校
◇教科書協会は自主ルールで、学校など採択関係者に教材を含む金品の提供を禁じている
◇教科書改訂に合わせてドリルの在庫を処分することになっており、もったいないので授業に利用してほしいと考えて提供した
◇鈴木社長は、検定中の教科書を教員らに見せた問題から2016年2月に協会会長に就任した
という経緯である。
ニュースを聞いたときに、個人的な感想としては、
「良かれと思ったことがあだになったんだなぁ」
と少々気の毒に感じた。
環境的にも、在庫を処分するぐらいなら、必要とする生徒に無償配布した方がよいことは誰の目にも明らかだ。
ただ、業界の公正な競争のために、「採択関係者に教材などの提供禁止」という教科書協会の自主ルールもあるべきものであろう。
マネジメントシステム的に、大修館書店がまずかったのは、
「教科書協会の自主ルールを営業社員が認識していなかったこと」
である。
再発防止策としては、社員に必要な力量、認識を明確にして、その中に「協会の自主ルール」も含め、きちんと教育することだろう。
それと、教科書協会の自主ルールにも、個人的には改善を期待したい。
確かに、採択校関係者に、教材を無償提供するのは、教科書会社12社の「公平な競争」の阻害になるかもしれない。
しかし、在庫を処分するぐらいなら、採択校以外の希望する学校や生徒に流通するシステムがあっても良いのではないだろうか。
もちろん、あまりやり過ぎると、「教材が売れなくなる」という業界内で自分の首を絞めてしまう問題も出てくると思うが、「社会貢献の一環」として、何か少しでも「単に廃棄する」という教材が、例えば生活保護世帯とか施設から学校に通う生徒向けとか、それこそ「自主ルール」を設けて、実施して欲しいものである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ493号より）
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