2016年5月23日付の産経新聞によると、
（以下、記事より引用）
「サントリーホールディングスが、全額出資子会社でハンバーガーチェーン店を運営するファーストキッチン（東京都新宿区）の全株式を、同業のウェンディーズ・ジャパン（東京都港区）に売却することで合意したことが２３日、わかった。売却額は数十億円とみられる。」
（引用ここまで）
と報じていました。
サントリーがファーストキッチンの株式を売却する目的は、主力の酒類や飲料に経営資源を集中するのが狙いだという。
経済記事としては、「なるほど、サントリーは、資源を本業に集中させるんだな」となんとなく記事を額面通り捉えて納得してしまう。
しかし、本当にそうなんだろうか？
ファーストキッチンは、店舗数が、全国（関東から近畿圏が主体）に約130店舗。
売上は、約100億円で、赤字ではない。
また、サントリーは、酒類や飲料以外にも、例えば、サントリーグローバルイノベーションセンターでは、自然界には存在しない「世界初」となる「青いバラ」作りに取り組んでいる。
創業以来の「やってみなはれ」精神で、本業以外にも「商売になる可能性」には、投資を惜しまない会社だ。
したがって、今回のウェンディーズへのファーストキッチンの株式売却も「成長性が低い」と考えての撤退であろう。
一方、ファーストキッチン株を購入するウェンディーズは、買収後もファーストキッチンのブランドは残すという。
まぁ、ふつうに考えれば、ウェンディディーズは、2011年の再上陸後、店舗は都内のみの数店舗だから、ファーストキッチンの方が、圧倒的に知名度が高いから当然だろう。
また、ファーストキッチンは、ベーコンエッグバーガーが主力製品であるが、ウェンディーズとは店舗の特徴も違うので、それぞれの客層のニーズを捉えた店舗経営をした方が効果的との判断でしょうし、一般的には、事業規模が大きくなることで、原材料の調達コストは効率化が図れるので、ウェンディーズにとってもファーストキッチンの株式購入は「良いお話」だったのでしょう。
ウェンディーズとファーストキッチンのコラボ店は、現在都内だけだが、今回の株式購入により他県の店舗でも、コラボ店が増えていくのではないかと思う。
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