元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件に抗議する目的で、沖縄県の翁長雄志知事が、5月23日に、首相官邸で安倍晋三首相と会談するという。
翌日の24日には、安慶田光男副知事も外務省、防衛省に抗議する方向で調整しているとメディアは報道されており、伊勢・志摩サミット目前に、中央政界がどう対応するのか、注目である。
政治問題をブログのテーマにすると、賛否が激しくなるので、個人的にはあまり書きたくない。
特に、「沖縄米軍基地問題」に関する話題は、「自然環境」「住民の安全」といった問題と「近隣諸国からの脅威に対する日本の安全保障」という課題ともうまく折り合いをつけて、建設的な議論が必要になるが、1995年の少女暴行事件や今回の女性遺体遺棄事件のような悲惨な事件が起きると「感情論先行」になる。
一般的な感情論は、論理的に筋道を立てて説明・説得をすれば、相手も冷静になったところで、解決にいたることも多い。
しかし、このような米軍関係者の暴行事件に関しては、感情論に対して、論理的に意見しても、余計に溝が深くなるだけだ。
最初に断っておくと、沖縄に駐留している米軍基地問題の賛否は、少なくとも本文では、論じるつもりは一切ない。
ただ、一例として、「感情論的理屈」をあげれば、
◆理屈：《日本に駐留する米軍基地の70%は沖縄にあり、偏在化していて沖縄は犠牲者だ》
米軍基地が日本に配備される目的が、諸外国からの脅威に対抗するため、と考えれば、大陸と近い自治体（中国、台湾に近い沖縄やロシアに近い北海道）に米軍があるのは地理的に仕方がない。地理的に米軍基地が配備される必然性の見返りに思いやり予算がある。
◆理屈：《婦女暴行事件の被疑者が米軍関係者＝沖縄から米軍は出ていけ》
そもそも、米軍の組織的な犯行でない限り、米軍関係者といえども、個人が起こした事件と米軍の駐留問題は別次元である。
ちなみに、「日本人による婦女暴行事件はゼロなのか」「仮に日本人による婦女暴行事件が発生していれば、その日本人が勤務する企業は沖縄から出ていけ、という理屈になってしまうのか」と考えれば、この理屈がおかしいことがわかるはずだ。
ただ、「感情論」であっても、このような悲惨な事件の場合、それを単に理詰めで突っぱねると、余計に反感が芽生える。
アメリカのケネディ駐日大使の沖縄訪問と謝罪、中谷防衛大臣の被害女性の葬儀への参列などあらゆる手段で政府は、感情に対しては、感情で「誠意を見せる」しかない。
6月には、8万人規模で「県民大会」を開催するという。
基地問題について、政府がどのような対応を見せていくのか、注目したい。
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