2016年5月12日付のNHKニュースで、
（以下一部引用）
「地震の影響で閉鎖されている熊本県南阿蘇村の「阿蘇立野病院」では、医師や看護師などおよそ１５０人のすべての職員が解雇され、１２日に再就職先を探すための説明会が開かれました。
阿蘇立野病院は、救急患者も受け入れるなど南阿蘇地域の中核病院でしたが、地震により裏山で土砂崩れのおそれがあることなどから入院患者をほかの医療機関に移し閉鎖されています。」
と報じていました。
記事によると、
◇医師や看護師など職員およそ１５０人は１０日付けで全員解雇
◇１２日は阿蘇市にあるハローワークで、再就職先を探すための説明会が開催された
◇説明会には解雇された看護師や介護職員などおよそ４０人が出席
◇職員の再就職については、これまでに阿蘇市と小国町の５つの病院が協力を申し出ている
という。
メディア情報だと、熊本地震で寸断されていたライフラインも徐々に回復して、全国から集まって支援をしてきた自衛隊も徐々に撤収しているという。
自宅が崩壊した住民の方の避難所生活や仮設住宅建設といった問題はまだまだあると思いますが、全体としては徐々に日常生活を取り戻しつつある段階なのでしょう。
ただ、これもメディア情報ですが、東日本大震災でもそうであったように、地元から流出する人口問題もあるようです。
阪神淡路大震災の時は、震災後にあらたな生活の場を求めて他の地域に移住した人ももちろんいると思いますが、復興すれば流入人口もあるので、震災によって町が廃れた、という話はあまり耳にしませんでした。
しかし、地方の震災の場合は、
職を失った人の代替となる他の職場が無い→人口流出→人口が減った地域へのインフラ整備縮小→住みにくい町となり企業の撤退と人口流出・・・
という悪循環に陥るのでしょう。
そういう点で、今回の阿蘇立野病院の職員を近隣病院や介護施設で受け入れることができたのは、結果論からすれば、良いことでしょう。
なかなか、他の産業では、このような連携は取りにくいかもしれませんが、震災による人口流出は、ただでさえ過疎化が進む地方にとって、弱り目に祟り目で、大打撃です。
地方自治体は、防災計画や避難訓練だけでなく、地域産業間の橋渡し体制を整備しておくことも、「緊急事態に対する準備及び対応」のひとつといえるのではないでしょうか。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ489号より）
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