2016年5月5日付の読売新聞（Web版）によると、発生から３週間が経過した熊本地震の被災地で、仮設住宅の数が不足し、着工遅れも目立っているという。
記事によると、
◇不自由な避難所暮らしや車中泊を続ける被災者からは「早く仮設住宅を整備してほしい」との声が上がっている
◇仮設住宅への入居希望を聞く村の意向調査が始まったのは、5月3日になってから
◇避難者への対応やライフラインの修復に追われ、住宅の被害を調査する人員が不足した
◇本震後も地震が多発し、住宅の被害調査自体も難航した
◇阪神大震災や新潟県中越地震、東日本大震災と比べて、仮設住宅の着工は１週間以上も遅い
◇熊本地震の仮設住宅への入居開始は地震発生から約2か月後になる見通し
※他の大地震での仮設住宅への入居が始まったのは、
・阪神大震災が発生から半月後
・中越地震や東日本大震災は約１か月後
◇仮設住宅用に計画していた公有地が地盤沈下で使えなくなるなど、用地探しが進まない
と言った状況のようだ。
この状況から、全くのシロウト考えであるが、今後、災害発生時に、国として考えなければならないこととして、
◆災害発生時は、県や市町村担当者のバックアップ態勢や要員の確保
◆緊急時の用地確保のための法整備
といったことが必要なんだろうな、と思います。
仮設住宅の建設遅れは、「用地確保がすすまない」「住宅の被害状況調査の遅れ」「仮設住宅入居希望者の調査遅れ」などが直接の原因とされています。
しかし、原因をさらに見ていくと、相次ぐ余震の影響もあり、「市町村の担当職員が目の前の対応に追われ、仮設住宅関連業務を実施できない状況だった」ということが大きな要因のようである。
そう考えると、当然の話であるが、災害時は、平常時と同じスピードで業務が進捗するのでは、遅すぎるのである。
災害時における、近隣自治体、あるいは、姉妹都市やボランティア対応都市といった方法で、提携協定を各市町村は結び、単に「人を派遣してもらう」だけでなく、行政代行ができる体制（教育訓練を含む）を常日頃から計画しておくべきなのだろう。
また、仮設住宅の用地買収や住宅補修に関しては、緊急時の法整備を進めることも必要だろう。
仮設希望者の中には、自宅は、実質上、全壊しておらず、修復可能と思われるものもあるだろうけれど、調査の遅れから、仮設住宅を希望するケースもあるだろう。
また、自宅から離れた場所での仮設や臨時住居生活もどんどん推進すべきであろう。
被災地に仮設建設用の用地を確保し、建設を進めるのは、今回のように余震が続きまくると、用地予定地が危険地域となり、困難になることもあるだろう。
仮設を建てる場合も、被災地から離れた自治体が確保している仮設用地を利用すれば、建設作業のスピードは上がるはずである。
橋下元大阪知事・大阪市長が「政治の力は緊急事態にどれだけ素早く特措法を出せるか」というようなことをおっしゃっていました。
緊急的に困っているときに、「手続き」問題で、作業が遅れることほど、被災者にとって、「国や自治体は何とかしてくれよ」との思いは強くなるはずだ。
「緊急時の対応」というと、まさに「火災が発生した時」「災害が発生した時」の避難訓練ばかりを思い浮かべてしまうが、想定されることはあらかじめ行政手続きや人員体制として「緊急時の訓練」（提携自治体からの応援業務など）しをしておくべきだろう。
そして、想定しえない出来事に対しての政治家の決断力も各政治家は磨いておいていただくべきものなのだろう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ488号より）
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