「当社は“環境経営システムが確立している会社”です」と企業パンフレットに書いてあったら、それを見た多くの世間の人は、
◇環境団体への寄付をされている
◇清掃活動など地域貢献活動をされている
◇社内の電灯について、蛍光灯からLED照明に切り替えている
◇営業車のアイドリングストップや省エネ運転が徹底されている
◇ごみの分別が徹底されている
◇リサイクル材料を使用した紙や文具が使用されている
◇節水や通勤時の公共交通機関利用といった環境配慮の生活が徹底されている
◇電気代、水道代、ガソリン代など天然資源の節約（コスト削減）が徹底されている
・・・
などの活動が十分に実施されている企業、と捉えるであろう。
このように捉えるのは「世間の人」だけでなく、「環境経営システムを導入している企業の多くの職員」も、世間の認識と大差ないのが一般的である。
しかし、上記に挙げたようなことだけしているのでは、
「環境に優しい活動をしている会社」ではあるが、決して「環境経営システムが確立している会社」ではない。
結論から言えば、上記で挙げた事例は、企業活動の原則のひとつでもある「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）的な「環境に配慮した習慣」レベルの話であって、決して「環境経営システム全般を指してはいない」のである。
では、基本的な大きな部分で、何が足りないのかといえば、「企業活動の本質部分の環境配慮という概念とその仕組み」である。
ざっくりいえば、
◆その企業が提供する製品やサービスそのものの環境に対する良い影響
（例：エコ家電やエコ住宅などエコ商品の開発や販売、サービスの提供、など）
◆その企業が製品やサービスを提供するまでのプロセスにおける環境に対する良い影響
（例：不良品や不良在庫の発生抑制、業務改善による作業時間の短縮、など）
という部分が不足している。
ただ、上記に挙げた部分は、「環境」という概念とは別に「販売管理」や「品質管理」といった「経営課題」として捉えられ管理されていることが一般的なので、「結果としては環境経営」になるのであるが「環境経営システム」として認識し、意識的に「環境目標や活動計画をたてて管理」していないであろう。
企業経営者が「単なる企業イメージアップのツール」として「環境配慮経営」を謳うのであれば「社会貢献活動や単なるエコ活動のみ」をやればよい。
「いやいや、うちは環境経営システムを導入することで環境配慮商品の開発や業務改善のツールにもして業務運営上の有効なシステムとして確立させたい」と経営層が考えるのであれば、こういった点にまで踏み込んで、日常的な「業務課題の解決や業務報告の一部として管理」してもらいたい。
「環境経営システム」といいながら「環境経営システムもどき」の活動しかしていない会社が多すぎる。
メディアや世間一般の認識も変えないと、「環境経営システムもどき」の会社がどんどん世の中に蔓延していくのである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ414号より）
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