ご存知のように、20164月から、電力自由化が始まります。

いまさらですが、電力自由化とは、「発電の自由化」「電力小売りの自由化」「送配電の自由化」の3つに分けられます。


その中で、私たちの一番関心が高いのが「家庭向けの電力小売りの自由化」でしょう。

電力小売りの自由化以前は、電気需要地域にある地域ごとにある電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)からしか電気を購入できないよう電気事業法で規制されていました。

しかし、電力小売りの自由化により、

◇新規参入の新電力会社と契約できる

◇他地域の従来の電力会社(北海道電力から沖縄電力までの大手10社)と契約できる

ということになります。


前者の「新規参入の電力会社」については、後述しますが、後者の「他地域の従来の電力会社と契約できる」について、少し説明しておきます。


この「他地域の従来の電力会社と契約できる」ですが、例えば、札幌に住む人は、今までは、「北海道電力」が発電した電気を購入する(契約する)、という仕組みです。

けれども、自由化により、「沖縄電力」と契約(振替供給サービス)ができるわけです。

試算していないので、料金はわかりませんが、「原子力発電された電気は使いたくない」というポリシーのある方なら、原発を持たない沖縄電力と契約するという考えはありだと思います。

ただ、沖縄電力は、基本、石油による火力発電の割合が高いので、二酸化炭素排出係数は、約0.763と従来の電力会社(大手10社)の中では一番高い(低いのは中部電力で約0.509)です。


電力自由化におけるメリットは、一般的には、

◇電力会社が選べる

◇セット割引などプランの選択肢が増える

◇環境に優しい電気など、電気の特性からも選べる

3つと言われています。


電話料金やインターネットサービス、ガス代とのセット割りの話は割愛しますが、「環境に優しい電気」について、考えてみます。

「環境に優しい」を考えるときは、「再生可能エネルギーで発電しているか」「二酸化炭素排出係数が低い電気か」「原発による電気ではないか」などがポイントになると思います。


その際、チェックポイントのひとつは「電源構成比」です。

電源構成比とは、LNG火力、水力、太陽光発電、風力発電といった供給する電力量に占める発電方式です。

しかし、なぜか、電気事業法では、現状「開示の義務」がないそうです。(おかしいですね)

ただ、「環境に優しい」をウリにする電力会社であれば、当然、電源構成比は開示するでしょう。


その他のチェックポイントは「二酸化炭素排出係数」です。

「二酸化炭素排出係数」とは、「1kWhの電気を発電するために排出した二酸化炭素の量」を表すもので、例えば二酸化炭素(CO2)排出係数が「0」なら二酸化炭素を全く排出せずに発電した電気を供給していることになります。


ちなみに、大手10社(東京電力、中部電力、関西電力など)は、0.5090.763ですが、以下に示した新電力会社のCO2排出係数は、大手より低いですね。

◆昭和シェル石油 0.369

ENEOSでんき 0.41

◆丸紅 0.418

JCOM電力 0.531


電力自由化というと、やはり、関心は「どれだけオトクか」というところに目が行ってしまいますが、「環境に優しい」という側面での電力会社の選び方にも関心を持ってもいいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ475号より)


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