2016年1月18日放送のフジテレビ「SMAP×SMAP」の一部生放送で、国民的アイドルグループSMAPが解散騒動について謝罪した。
メンバーは、悲壮感を漂わせた表情での謝罪で、ネットでは、同情する声や、「公開処刑」「パワハラ」とジャニーズ事務所を糾弾する声が大きくなっている。
厚生労働省による「パワーハラスメント」の定義では、
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、職場環境を悪化させる行為」
となっているそうです。
パワハラにあたる行為を明確にするために、
１）暴行、傷害（身体的な攻撃）
２）脅迫、暴言（精神的な攻撃）
３）隔離、無視（人間関係からの切り離し）
４）過大な要求
５）過小な要求
６）私的なことに過度に立ち入る個の侵害
の６つにパワハラは類型されているそうです。
この定義で考えると、生放送での謝罪は、一義的には、パワハラには、相当しないのでしょう。
ただ、現実的には、所属事務所だけでなく、テレビ業界において絶対的な権力者であるジャニーズ事務所の経営陣に対する「みそぎ」は、「テレビでの謝罪を通じての服従」であり、テレビでの謝罪は「SMAPが自主的に行ったもの」となっているが、事実上は「そうしなければならない」ものであったのならば、謝罪は経営陣からの「無言の強要」であったなら、事実上は、パワハラと言えるのかもしれません。
ネットでは、放送倫理・番組向上機構（BPO）での審議対象になるのでは？という声も上がっているそうですが、審議対象になるのは、難しいようです。
BPOには、3つの委員会があるそうです。
３つとは、
◇放送倫理検証章員会
→放送倫理や放送内容の虚偽・演出などの問題を審議・審査
◇放送人権委員会
→放送により人権侵害された本人が申し立てを行う
◇青少年委員会
→青少年が視聴する放送番組の向上を目指す
です。
今回のSMAPの謝罪会見は、「演出上問題」とも「人権侵害」とも「青少年への悪影響」ともいえないこともないと思うが、SMAPのメンバー自身が「人権侵害」を申し立てることは困難であり、その他の理由で検討しても、「問題とは言い切れない」という判断になるのであろう。
ただ、今回の騒動は、青少年はもちろん、多くの国民に「芸能界は公平・公正な競争社会ではない」ことを知らしめた機会になったといえるでしょう。
本来は、芸能人（歌手、俳優、アーティスト、タレント、お笑い芸人など）が、その「芸」（見た目の容姿も芸の一部として）で競うべきものでしょう。
つまり、ドラマを作る時は、演出や脚本家が、バラエティ番組を作るなら、プロデューサーが、適材適所の芸能人を選定して配置すべきものです。
しかし、日本の芸能界では、大手事務所のご意向がキャスティングに働き、いくら優秀・有能な「芸」を有していても、国民から絶大な人気があったとしても、「大手芸能事務所のご意向を無視した配置はできない」ということを白日の下にさらしたわけです。
要は、テレビで見る芸能人は、話題性や実力で這い上がってきて、継続的にテレビに出続けられる人は、超まれであり、「大手芸能プロによって作られた（ごり押しされた）芸能人による番組を、一般視聴者の私たちは見せられている」ということなのです。
今回のSMAPの番組での謝罪は、BPOの審議にもならず、パワハラとも認定されないと思いますが、テレビ番組（ドラマ、報道、バラエティ、教養など）に出演する人が、大手芸能事務所に意向でなく、番組プロデューサーや一般視聴者が期待する芸能人をキャスティングしなければ、世間から、しらじらしくみられ、テレビからそっぽを向かれる変換点になるのではないかと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ473号より）
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