マイナンバー制度の運用開始(2016年1月)まで1ヶ月を切った。

いまさらですが、マイナンバーが使われるのは、現在は、主に以下の3つに関連するときだそうです。

◇社会保障
◇税金
◇災害補償


行政側の説明では、マイナンバー制度(番号制度)の導入により、行政では書類の確認作業の手間とコストが削減できとされ、社会保障では申請をする人は申請のための書類を準備しないといけなかったのですが、マイナンバー制度により申請者は添付書類なしで行政機関に申請ができることになるので申請のときに手間が省けます。


また、通知カードを個人番号カードと交換すると次のようなメリットがあるそうです。

◇身分証明書としての利用できる
◇国民健康保険証として利用できる
◇個人番号を確認する場面での利用

(就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等)
◇市町村、都道府県、行政機関等による付加サービスで利用できる
◇確定申告のe-taxで利用できる


個人番号カードの有効期限は5年で、初回は無料で、2回目以降は、まだ発行代金が決まっていないそうです。

マイナンバーは、国から個人の所得が把握される、将来的には預金口座や証券口座とも紐づけされ、資産が補足される、といった点が考えられるので「反対」を唱える人々も多いです。

しかし、人口減少と高齢化がどんどん進む現代の日本では、国の税収入という問題が一番の課題であり、要は、法律で決められた税徴収の取っぱぐれを如何に減少させるか、ということは重要事項なので、やむを得ない話だと思います。


以前のコラムでも書きましたが、法人やみなし法人が、いくらきちんと取引先や従業員に対して、きちんと報酬を支払っていたとしても、もらう側が、きちんと申告しなければ、税金は取っぱぐれます。

よく例に出す「水商売系の労働者」の場合、源泉徴収されているから「私は税金を払っています」と勘違いする人も多いですが、ちゃんと確定申告していない人も多く、マイナンバー制度の普及で、確実に税収は増えるでしょう。

つまり、現在の税制度が適切か否かの議論は置いておくとして、税制度に基づく公平な税徴収という観点で考えれば、マイナンバー制度は、最適な手段かどうかの議論も置いておくとして、必要だと思います。


ただ、やってみないとわかりませんが、私は個人会社ですが「法人」にしているので、

◇取引先から報酬をもらう場合(法人のマイナンバーを取引先に提供)

◇取引先に報酬を支払う場合(取引先(法人・個人)のマイナンバーを提供してもらう)

◇従業員(私)に報酬を支払う場合(個人のマイナンバーを提供してもらう)

上記3パターンがマイナンバー制度で生じますが、マイナンバー情報の取得や提供のやり取りは、面倒な気がします。


私の場合、知的サービス業になるので、仕入など支払い先は少なく、対価をいただく取引先もべらぼうに多くないので、まだましと思いますが、商社のように取引量が半端ないと、社内体制が落ち着くまでは、相当大変だと思います。


新聞などで粉飾決算や脱税手段として耳にする「からの水増し請求」や「からの売上」は、マイナンバー制度によってきっとほぼ壊滅するのでしょうね。

ただ、個人的なやり取りにはマイナンバーは適用されないので、例えば、コミケ(コミックマーケット)やネットオークションで実質的には「零細個人事業者よりも売り上げのあるような個人」が「事業ではなく個人間の金銭のやり取りです」と言い切るならば、国に収入は補足されない気がする。

制度ができれば、その網をいろんな手段で擦りぬけていくのはいつの時代も一緒なのかもしれない。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ467号より)



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