2015年12月8日に、居酒屋チェーン「ワタミ」の正社員として勤務していた女性が過労で自殺したしたのは、会社の責任だとして、女性の両親が損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解協議があったという。
和解金は、約1億3000万円。
そのうち、慰謝料は約4000万円で、残りが遺失利益だという。
和解内容としては、会社（ワタミ）や創業者の渡辺美樹参院議員らが和解金を支払うことおよび、自殺は過労が原因と認めて謝罪することだという。
メディア報道だと、渡辺氏は、
「責任は私にある。森さんを追い詰める結果になったことを悔いている」
と両親に謝罪したという。
和解内容となった「再発防止策」を見てみると、世間では「画期的」と評価する向きもあるが、個人的には、「真っ当な上場企業であれば当たり前の内容」だと思う。
具体的には、過重労働の再発防止策として、
（１）タイムカードによる労働時間管理
（２）残業時間の上限となる三六協定の遵守とそこにおける上限時間の低減努力
（３）労基署から是正勧告があった場合は従業員及びコンプライアンス委員会への周知・報告
（４）研修や「新卒ボランティア活動」、課題について労働時間として適正に把握
（５）従業員全体に対して本購入代金等の返還
（６）労働者募集時に労働条件を詳細に記載し基本給と深夜勤務手当を分離して記載
（７）専門化を含むコンプライアンス委員会の運営とその報告のホームページへの掲載
などです。
並べてみると、当然のことではありますが、会社側としては、自殺して亡くなった女性だけでなく、従業員全体に波及することなので、そういった意味においては影響大です。
それにしても、研修代を労働として認めず、渡辺氏の著作購入代金を社員の自己負担としていたのは、真っ当な企業がやることではない。
話題は、自殺した女性の話からややそれますが、そもそも、このような会社が、1996年に店頭公開し、1998年に上場を果たしているが、上場審査基準はいったいどうなっているのか？と問いたい。
一般投資家からすれば、このようなコンプライアンス違反しまくりの会社が上場しているとは思わない。
上場審査基準や維持基準に、こうした労働基準法をはじめとしたコンプライアンスの順守もチェックする仕組みがないと、上場企業としての市場の信頼感は担保できないと思う。
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