2015年11月14日の朝日新聞デジタルによれば、
「保育士不足に対応するため、厚生労働省は認可保育所の保育士を来年度から幼稚園や小学校などの教諭資格を持つ人で代替することを認める検討に入った」
と報じていました。
この厚労省の対策は、なんといっても、深刻化している保育士不足解消対策である。
法律では、保育所で預かっている子供の数、年齢に応じて、保育士の配置人数が決められているが、保育士の絶対数が足りないのだ。
保育士の有効求人倍率は、1.85倍だそうで、人手が確保できないために、開園が遅れたり、児童を受け入れられなかったりしているという。
その結果、最も深刻化している東京都では、待機児童が5.44倍になっているという。
そこで、考え出された対応策が、幼稚園や小学校の教諭や養護教諭で代替できる制度作りである。
ちなみに、法律上は、保育士は厚生労働省管轄の国家資格で「福祉従事者」。
幼稚園の先生は、文部科学省管轄の資格で、「学校教育法に基づく教員」である。
幼稚園教諭免許の取得方法は、一般的には、大学や短期大学等で幼稚園教諭資格取得の課程で必要単位を修得するケースである。
しかし、別の方法として、保育士資格取得後に保育士として3年以上の実務経験を積めば、幼稚園教員資格認定試験が受験でき、合格すれば幼稚園教諭二種免許の取得が可能である。
しかし、幼稚園教諭の資格を有する人が保育士資格を取得する方法は、現状、整備されていないようで、今回の対策は、その制度を作ろうとしているわけだ。
一般的な家庭であれば、共働き世帯が増えているわけで、保育士のニーズはどんどん高まる。
そうなると、冒頭の厚労省の対応策は「遅い対策」のように思う。
何をいまさら、である。
待機児童が増えていく原因は、はっきりしているし、保育士の離職率が高く、足りない原因も、ぼはっきりしている。
今回の報道を耳にして、歴代の厚労大臣は、何をしていたのだろう？？と思う。
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