2015115日付の日本テレビが、

「JA全農(全国農業協同組合連合会)はJAを通して生産者に供給していた肥料について、チラシや包装の記載を偽った商品が多数あったと発表した」

事を報じていました。

ニュースによると、

◇虚偽の記載が見つかったのは、秋田県秋田市の太平物産が製造している肥料

◇肥料は783銘柄あり、そのうち678銘柄が虚偽記載

◇肥料はJA全農経由で青森、千葉など11177の農協に供給されている

◇太平物産の4つある全ての工場で工場長の指示により有機原料を少なくして記載と異なる配分割合で製造していた

JA全農は10月に全製品の製造と出荷を停止させた

◇すでに出荷済みの肥料1万トンを回収するとしている

という。


太平物産が、虚偽記載の肥料を製造するに至った経緯はわからない。

一般的には、納期、製造コストといった面で、何か「偽装せざるを得ない状況」が生じたのだろう。

それにしても、製造4拠点すべてで肥料の偽装製造が工場長により指示されていたというから、組織ぐるみの偽装と世間から糾弾されるのは必至であろう。


JA全農は、「安全性に問題がない」とユーザーに説明しているそうだが、JA全農を信頼して肥料を購入していた組織からしたら、やりきれない話だし、損害賠償を請求できる事案である。

JA全農は、生産者などユーザーから賠償請求されれば「うちらは、肥料の小売業者であり、責任はない」といって逃げることはできないだろう。

JA全農が、太平物産からの仕入れ商品の検査成績書や工場監査などを実施する仕組みになっていたのか、興味深いところである。


生産者が、「有機農産物」として販売していた場合、そして、その生産者を信頼して農産物を購入していた料理屋さんや八百屋さん、スーパーも被害をこうむる。

生産者が「有機農産物専門」を謳い、それによって、料亭が「有機農産物100%使用」をウリにしていたら、JA全農は、どう責任を取るのだろう?

「有機農産物としての販売は自粛してください」と呑気に呼びかけるだけでは済まされない。


JA全農のウェブサイトをチェックしたら、早速、お詫び文とこの経緯や原因対策が掲載されていて、マスコミ報道後すぐであり、ある意味、素早い対応である。

https://www.zennoh.or.jp/press/release/2015/212197.html

今後、JA全農のウェブサイトで、どのようにこの偽装肥料問題を処置していくのか、私たち注視していきたい。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ462号より)



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