2015年11月6日の読売新聞によると、
「旭化成建材による杭打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが関係者への取材でわかった」
と報じていました。
この報道を知って、私は、「やっぱり、データ流用は、工期順守が絶対の元請けからのプレッシャーが原因なんだ」とあらためて理解しました。
したがって、旭化成建材ばかりが注目されていますが、他の業者でも似たような流用疑惑はしらみつぶしに調べていけば、わんさか出てくるのでしょう。
一般の会社でも、部下か仕事で悩みを抱え、上司に相談したが「なんとかしろ」としかいわれなければ、コンプライアンス違反をしてでも、「結果」を出したり、「数字」を偽装するに違いありません。
旭化成建材の現場偽装を行った現場代理人は、50人を超えると言われており、「彼らに職人としての責任感とモラルが欠如していた」と言ってしまえばおしまいですが、月並みですが、建設業界の構造にも問題はあるのでしょう。
しかし、日刊ゲンダイの報道（2015年11月4日発行）だと、国交省の考えは、建設業法違反で立入検査を実施して、営業停止などの行政処分が下されるのは、旭化成建材だけで、幕引きを図る可能性があるという。
現在、建設業界は東北地方の震災復興や東京五輪需要で人手不足になっており、業者の処分が相次げば、建設業界の打撃が大きすぎる、という判断が働くのではないかというのだ。
横浜傾斜マンションに端を発した杭打ちデータ流用事件であるが、そもそもは、元請けの三井住友建設が発注した杭が2m短かったため、現場担当者は、他のデータを流用してデータを偽装した。
そして、工程管理業務を担っていたのは、日立ハイテクテクノロジーで、旭化成建材は2次下請けである。
元請けや1次下請けの責任が問われず、問題を直接引き起こした会社だけが処分されるというのは、問題の本質がぼやけてしまい、業界の体質改善につながらない顛末になってしまうと思う。
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